雫石町議会 2019-09-05
09月05日－一般質問－02号
令和 元年 ９月 定例会（第６回） 令和元年第６回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 令和元年９月５日（木曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 高 橋 賢 秀 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
総合福祉課長 柳 屋 るり子 君
子ども子育て支援課長 三 輪 順 子 君
健康推進課長兼 小 林 由美子 君
診療所事務長 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 吉 田 留美子 君
学校教育課長 生涯学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 大 橋 育 代 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の
議事日程令和元年９月５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、８番、
横手寿明議員、14番、上野三四二議員、７番、
堂前義信議員、３番、
徳田幸男議員、13番、大村昭東議員、６番、幅秀哉議員、２番、
坂井尚樹議員、１番、
金子一男議員、12番、西田征洋議員、５番、古舘謙護議員、11番、杉澤敏明議員、10番、加藤眞純議員の12名であります。 これより順次質問を許します。 ８番、
横手寿明議員の一般質問を許します。８番、
横手寿明議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（横手寿明君） おはようございます。８番、横手寿明です。
令和元年雫石町議会９月定例会、一般質問、きょうから４日間、12名の議員が登壇いたしますが、
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、私からは、通告に従いまして大きく３項目について質問させていただきます。まず、１項目めでありますが、復興ありがとう
ホストタウンの取り組みについてです。東京2020
オリンピック開催まで１年を切っておりますが、本町はドイツとの復興ありがとう
ホストタウンに登録されております。したがいまして、以下４点についてお伺いいたします。 １点目でありますが、これまでの取り組みはどうか。 ２点目であります。町民への周知は十分されているかどうか、お伺いいたします。 ３点目です。今後予定している取り組みについてお伺いいたします。 ４点目、
オリンピック開催中のイベント等の計画はどうか、お伺いいたします。 次に、２項目めであります。
鴬宿温泉スポーツエリア計画の進捗状況について、以下４点お伺いいたします。１点目、現在までの進捗状況は計画どおりに進んでいるか、お伺いいたします。 ２点目であります。今年度、合宿等の
受け入れ状況はどうか、お伺いいたします。 ３点目、今後追加費用はあるのかどうか、お伺いいたします。 ４点目でありますが、運営については平成30年12月定例会の時点で今後
各種関係団体と協議し決めると答弁がありましたが、その後どうなっているかお伺いいたします。 ３項目めであります。これは、教育長にお伺いいたします。小学校統合に関する総括について、以下３点お伺いいたします。１点目であります。今回の小学校統合に関し、メリット、デメリットをどう捉えているか、お伺いいたします。 ２点目であります。統合準備にかかった費用、統合後に改修等でかかった費用の総額は幾らか、お伺いいたします。 ３点目であります。今後複式学級になる可能性のある
七ツ森小学校はどのようにお考えか、お伺いいたします。 以上、３項目11点について、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
横手寿明議員のご質問にお答えいたします。 １点目の復興ありがとう
ホストタウンの取り組みについてのうち、これまでの取り組みについてですが、議員ご承知のとおり、本町は昨年４月に
ドイツ連邦共和国を相手国として、東京2020
オリンピック、
パラリンピック競技大会に係る復興ありがとう
ホストタウンに登録となっております。 復興ありがとう
ホストタウンの取り組みは、教育委員会が中心となって進めてきているところですが、昨年度の取り組みとしまして、支援への感謝の気持ちや復興状況の発信、ドイツ人との交流の様子を紹介するポスターを制作するため、５月から10月まで雫石中学校３人、雫石高校３人、計６人の女子生徒が映像のプロに学ぶ
ポスター制作講座を受講し、講師から
インタビュー方法や撮影方法などを学びながら、12月には12種類のポスターが完成しました。ポスターは、中央公民館や地区公民館などに掲出されていますので、議員もご承知のことと思います。 10月には、過去の
パラリンピック競技大会で２つの金メダルを獲得されている
ドイツ人パラアスリート、
ハインリッヒ・ポポフ選手講演会の開催、本年１月には札幌市在住の
ドイツ人シェフによる
ドイツ料理教室、
ドイツ大使館職員による講演会を開催したと伺っております。 さらには、中高生による
ポスター制作の取り組みが高く評価され、２月23日には東京での
ホストタウンサミット2019において、全国の
ホストタウン自治体や各国の大使館職員など約500人の前で、中高生がこれまでの取り組みの成果を発表しました。私も会場におりましたが、本町中高生の堂々としたすばらしい発表を聞き、とても頼もしく感じた次第であります。 また、翌２月24日から28日までの５日間、
ポスター制作に携わった女子生徒６人のうち５人と
町国際交流協会会員１名、当町職員１名がドイツの交流都市を訪問し、市役所や学校に直接ポスターを手渡して感謝の意を伝えたほか、
ドイツ競泳男子代表のコーチ並びに
東京オリンピックへの出場が有力視されている選手と面会するなど、交流を深めてきたとの報告を受けております。 そのほかにも、本町の
ホストタウン登録に伴い、その取り組みのサポート企業であるトヨタ自動車と連携しての
ボッチャ体験会や野球教室の開催、
公益財団法人日本オリンピック委員会主催、
オリンピックデー・フェスタｉｎ雫石の開催など、町民の
大会機運醸成並びにドイツをより理解するための多くの取り組みを行ってきたところであります。 次に、住民への周知は十分されているかについてですが、イベントの前後には、
教育広報しずくいしやホームページ、マスコミへの投げ込みを行っているほか、公共施設には中高生が制作したポスターやドイツ応援ののぼり旗を掲示しながらＰＲに努めております。さらには、
各種スポーツ大会などの挨拶では、折にふれて本町はドイツの
ホストタウンであることのＰＲにも努めておりますが、
ホストタウン登録から１年余りということで、まだまだ町民に浸透していない部分があるかもしれません。今後においても、昨年度に引き続き広報紙やホームページ、マスコミへの投げかけのほか、ＳＮＳを活用するなどして町民への
大会機運醸成並びに
ドイツチーム応援ムードの創出を図ってまいります。 次に、今後予定している取り組みについてですが、今年度は
教育広報しずくいしにおいて、隔月でのドイツにかかわる情報発信、５月には
ドイツ大使館でのドイツ
ホストタウンミーティングに担当職員が出席し、ドイツを相手国とした
ホストタウン自治体との情報交換並びに交流を行ってきたと伺っております。７月には、私が設立されたばかりの復興ありがとう
ホストタウン連絡協議会の第１回総会への出席したほか、
イオンモール盛岡での１年前ＰＲイベントの開幕式に出席するなど、県内の
ホストタウン登録自治体と連携しながら、情報交換並びにＰＲ活動を展開してきたところであり、今後においては町民がドイツを身近に感じてもらえるよう、
ドイツ人シェフによる料理教室のほか、
ドイツ大使館と連携したイベントを実施する予定であると伺っております。 次に、
オリンピック開催中のイベント等の計画についてですが、大会期間中はかねてから交流のあるドイツの都市から20名程度の訪問団が来町すると伺っておりますし、交流都市から
オリンピック選手が輩出される場合には、大会後に本町を訪問する意向であると伺っております。訪問団を迎えるに当たっては、町民と訪問団とがこれまで以上に交流を深められるすばらしい機会と捉えております。流動的な要素もあり、現時点では具体的なイベントの計画は決まっておりませんが、交流都市との情報共有やドイツから東京大会に出場する選手などの情報収集に努めながら、ドイツの
ホストタウンとして町内での
ドイツチームの応援に向けた取り組みや町民が
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会をより身近に感じられるよう、町内の関係機関や団体などと連携しながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
鴬宿温泉スポーツエリア計画の進捗状況についてのうち、現在までの進捗状況についてですが、平成30年11月に策定した
鴬宿温泉スポーツエリア整備計画に基づき、本年度については旧南畑小学校の改修工事を実施する予定としております。本年４月には、この計画に基づいて改修工事に向けた設計業務委託を発注し、この設計に基づきまして工事を発注すべく準備を進めているところであり、本年３月中の工事完了を目指してまいります。 次に、今年度の合宿の
受け入れ状況についてですが、旧南畑小学校を会場として、
アーチェリー岩手県選手団の強化合宿を７月28日から30日までの３日間で延べ60人、
東北学院大学アーチェリー部の合宿を８月13日から16日までの４日間で延べ94人受け入れております。また、合宿ではありませんが、同会場で岩手県
高体連アーチェリー専門部主催の公認記録会が５月から７月まで３回開催され、延べ125人が参加しております。このほか、昨年９月に開催された首都圏での合宿相談会がご縁となりまして、８月21日から30日までの10日間、
明治大学応援団の夏期合宿が旧南畑小学校で実施され、団員約120名、延べにして約1,200人余りの受け入れをしたところであります。８月28日の成果発表会には、町内外から約300人の方が参観され、
明治大学応援団による華やかで迫力ある発表に会場は大いに盛り上がりました。 今後におきましても、機会を捉えながら関係団体とも連携しながら、
鴬宿温泉スポーツエリア構想に掲げるスポーツによる交流人口の拡大で地域のにぎわいや活力が創出されるよう取り組んでまいります。 次に、今後の追加費用についてですが、
鴬宿温泉スポーツエリア整備計画では、本年度の旧南畑小学校の改修工事のほか、令和２年度は鴬宿運動場と旧
南畑小学校校庭道路側の防球ネットの設置工事、本年度から令和２年度にかけては
社会体育施設用地への駐車場整備と
グラウンドゴルフコースの整備を予定しておりますが、今後の財政状況を考慮しながら整備を進めていきたいと考えております。 次に、運営に係る関係団体との協議についてですが、平成30年12月議会の横手議員からのご質問には、平成31年度中に利用料金、利用時間、利用促進に向けた民間事業者や関係団体との意見交換などを行い、構想に掲げる目指すべき姿の実現に向け、運営主体について民間活力も視野に入れながら慎重に検討を進めてまいりますと答弁させていただいております。そのため、担当課では、
アーチェリー競技の通年活用、
アスリート育成に向けた事業展開、多目的ルームやプール跡地の有効活用などについて、民間企業や関係団体と意見交換を進めてきたと伺っております。 このようなことから、
鴬宿温泉スポーツエリア構想に掲げる基本理念と目指すべき姿を実現するための中心的役割を担えるような施設運営を目指して取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君）
横手寿明議員のご質問にお答えいたします。 ３点目の小学校統合に関する総括についてのうち、小学校統合のメリット、デメリットについてですが、教育委員会では児童が集団の中で多様な価値観にふれながら切磋琢磨し、社会性を身につけてほしいという考えのもと、複式学級の解消を主な目的として、平成25年10月に
町立小学校適正配置基本計画を策定し、小学校の統合に取り組んだ経緯がございます。統合によって所期の目的は一定の成果を上げることができたと考えております。 また、統合の対象となった西山、御明神、御所、３つの小学校に意見を伺ったところ、メリットとしては多様な考えや行動を見聞きすることで学習面、生活面における社会性が広がった、児童会や委員会が組織的に動くようになったなど、おおむね期待どおりの意見が得られました。一方、デメリットとしては、
スクールバス通学により地域から小学生の姿や声が減った、地域と学校との連携が不安、施設が狭いなどの意見も上げられましたが、デメリットについてはこれまでの時間の経過の中で学校の工夫などにより解消できたものもございますので、今後ともより一層地域との連携を深めるよう学校に働きかけるとともに、さまざまな課題に対しても誠実に対応してまいります。 次に、統合準備に要した費用、統合後の改修に要した費用についてですが、統合準備に要した費用は、
統合準備委員会委員の謝礼に約450万円、校歌、校章及び
校旗等作成費用に約470万円、児童用机、椅子及び
ステージ幕等の
備品等購入費用に約910万円、合計約1,830万となっております。また、統合後の改修に要した費用は、
御所小学校屋内運動場の建設に約３億6,980万円、
御明神小学校の大規模改修に約４億120万円、西山小学校の
北側駐車場整備及び
放課後児童クラブ設置に約7,860万円、合計８億4,960万円となっております。現時点での統合に要した費用は、したがいまして合計は約８億6,790万円であり、今後についても御所小学校の外周フェンスの新設及び改修等を含めた外構工事、
御明神小学校の駐車場整備、西山小学校の
プール改修等を予定しております。 次に、今後複式学級の可能性がある
七ツ森小学校をどう考えるかについてですが、先ほども申し上げましたとおり、教育委員会では複式学級の解消を主な目的として、御所地区、御明神地区、西山地区の小学校の統合を進めてまいりました。
七ツ森小学校については、平成31年４月１日現在における学区内の幼児数からの推測では、令和２年度が７人、令和３年度が８人の児童が入学し、令和４年度には連続する２学年の児童数が16人以下となるため、２年生、３年生の複式学級が発生する見込みですが、令和４年度以降は10人以上の児童が入学する見込みですので、
七ツ森小学校の学級数としては令和４年度以降、令和７年度まで５学級で推移し、その後は複式学級が解消されて６学級になるものと予測しております。 一時的に複式学級が発生することにより、地域住民や保護者から小学校統合に対する要望が聞かれるようであれば、その意向を踏まえて検討はいたしますが、現時点において教育委員会として統合については考えておりません。 今後においても、複式学級を解消し、１学級10人以上の規模を目指すとした
適正配置基本計画の趣旨を前提にしつつも、それぞれの地域の中心に位置づく小学校としての役割を果たしながら、学校教育の充実に努めてまいります。
○議長（前田隆雄君） ８番、
横手寿明議員。
◆８番（横手寿明君） 答弁いただきまして、まず上から順番に再質問させていただきます。 まず、復興ありがとう
ホストタウンの取り組みについてですが、その中で町民への周知は十分されているかという質問に対して、まだまだ不十分なところもあるということですけれども、中学生と高校生計６人で作成したポスターですけれども、私も公民館のほうで見ましたけれども、このポスターは中央公民館や地区公民館などに張られているということですが、これ小学校とか中学校、高校とか、そういった学校とかには掲示されていないのですか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 答弁の中に含めていただけばよかったところですけれども、小学校、中学校のほうにも掲示をさせていただいております。大変失礼いたしました。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 書いていなかったのでお伺いしたところでありますけれども、
オリンピックに関してはそういった子供たちもやっぱり楽しみにしていると思いますので、そういったところも十分に認知されるように周知していけば、もっともっと機運が高まるのではないのかなというふうに思います。それと、この
オリンピック開催期間中のイベント等はまだ具体的には現時点では決まっていないということですけれども、１年切っているわけですから、もう計画を立てて、しっかりそのような開催するのであれば、そういった機運も高めなければいけないですし、そういった状況もあると思うのですけれども、本当に具体的に全然まだ考えていないのですか。いろいろ案は何点かあるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えさせていただきます。 期間中というふうな部分でございますけれども、
大会スケジュール、これは大きい部分では決まっておるところではございますけれども、当町の
ホストタウン相手国であるドイツ、特にも交流のある市のほうからは、もしかすると水泳の選手が代表になるかもしれないというふうなところもございます。ただ、日程的な部分とか、流動的な部分もございますので、そこら辺の情報もとりながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 私考えるのは、ドイツと言えばビールと、あとサッカーも強いと思うのですけれども、サッカーの男子のほうはもう
東京オリンピックに出場は決定しております。その点で考えると、うちのほうにもベアレンビールの工場がありますけれども、そこでことしは夏祭りのようなものを開催してすごく盛り上がったようでありますので、そういった部分でドイツのサッカーの試合があるときに、そこでベアレンさんと協力し合ってそういったイベントを開催するですとか、あとは軽トラ市ですか、有名なのは、軽トラ市でそういった協力していただいて、一緒にドイツを応援しようというようなイベントを開催するとか、いろいろ考えはあると思うのですけれども、そういった部分に関してもやっぱり計画を早目早目につくって、これからそういった大きい部分に関しては予算も発生するわけですから、そういった部分をしっかり予算措置をとるとか、そういった考えとかはないのですか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 議員さんおっしゃるとおり、ドイツにつきましてはサッカーが代表になったというふうなこともあるようです。もしかするとお隣宮城県での開催場所、試合場所になるかもしれないというふうなところもございますけれども、日程的な部分とか、組み合わせの部分がまだ見えてきていないというふうな部分もございます。ただ、ただいま議員さんからお話ありましたとおり、そういうふうなことも含めながら検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長、町内のベアレン、または軽トラック市とのかかわりはどう考えているかという。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 議員さんおっしゃるとおり、ドイツと言えばビールというふうなこともあろうかと思います。ベアレンさんというふうなお話もございました。町内にはベアレンさんあるわけですけれども、そのほか関係する団体、例えば
国際交流協会さんであるとか、そういうふうなところとも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 日程がまだ決まっていないのでというお話ですけれども、それはもう期間内にやるのは確かですので、その期間でやれることを考える部分に関しては何も問題はないと思うので、計画をしっかり練っていただきたいというような質問ですので、決まっていないからとかという話ではなくて、そういった計画をしっかりつくっていただきたいということです。 それからですけれども……
○議長（前田隆雄君） 横手議員、今の質問に対して町長答弁できますか。
◆８番（横手寿明君） では、町長にもお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 非常に担当課長の答弁にもありましたが、決まっていないというより、私からも、今もう１年を切っているわけであります。そこで、今非常にいい発想といいますか、横手議員さんのほうからベアレン、またサッカー、こういうご意見がなされました。そうした中で、やはりこの
ホストタウンが何のためにということを考えなくてはならないものと思っております。というのは、
オリンピックの期間で終わるものか、それともやはりこの雫石町としてドイツ、またドイツのある都市と連携を今後深めていくかというのが私は大事だと思っております。
近隣県下ホストタウンの集まりのときもいろいろ私も聞いてみたところ、例えば実例であれば、安代町、ここはやはり花のリンドウの関係で
ホストタウンを決めていると。やはり雫石町においても、今横手議員さんおっしゃった、ベアレンを中心としながらのドイツとの交流、そういうものも必要だろうと思っておりますので、担当課のほうからは何とか早目にということでありましたが、やはりいろいろな情報をとりながらこれを、半年前ではもう遅いわけでありますから、情報収集して、一つでも前に進めていきたいというような考えを持っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） ありがとうございます。そうですね。私も次の項目で聞こうと思ったのですが、ドイツとの交流を足がかりに次の合宿等へのほうにもつなげていければいいのかなというような意見を持っておりましたので、では次の２項目めの
鴬宿温泉スポーツエリア計画のほうの項目について質問させていただきます。 まず、今年度と来年度にかけての整備計画ですけれども、２年かけて、6,000万かけて整備した後の具体的な合宿受け入れの目標の数値とかは持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 具体的な数字というふうなご質問でございますけれども、いわゆる合宿受け入れをさせていただくというふうな部分につきましては、今回の明治大学の件でもそうでありましたけれども、ご縁をどのようにして見つけていくかが大事かなと。それがなければ、なかなか合宿をお迎えするというふうなことにはいけないのかなというふうに思っております。ですので、具体の数字というふうな部分ではちょっと思ってはおりませんけれども、今後も合宿相談会でありますとか、そのような機会を通じまして、またあるいは関係する協会の皆さんの関係とかとも相談しながら、つながりを持たせていただいて、ご縁を持って合宿なりというふうな部分で誘致が進めていければというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） 私いろいろ見ておりますけれども、どうも町の、相手から来るのを待っているような姿勢に見えてしょうがないのですけれども、そのような積極的に売り込むような活動とかは何かなされているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 なかなか町単独でというふうなこと、首都圏での部分とかというふうなことですと難しい部分もありますので、今回のこともそうでしたけれども、いわてスポーツコミッションの合宿相談会、首都圏のほうで開催されます。その際に、町の観光でありますとかスポーツ施設の状況でありますとかご説明を申し上げまして、合宿誘致に向けてきているというふうなところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） 町長にちょっとお伺いいたしますけれども、運営に関してはまだ決めていないというお話ですけれども、そういった6,000万もかけて２年整備するわけですから、十分にそれが活用されなければならないというふうに思います。ですので、運営に関しては、やはりそういった滝沢のビッグルーフですとか、そういったプロの企業に運営を任せたほうが私はよいのではないかというような考えを持っているのですが、町長のお考えはどうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 まず、先ほどの合宿を待っているのではないかというようなこと、このことをまずちょっとお答えしたいと思います。私も就任して１年近くなります。先般県高体連のアーチェリー専門部の方々と相当長く話をさせていただきました。その中で、やはり非常にまずこの総合町営グラウンド、ここがアーチェリーに大変向いていると。大会をぜひとも今後もやりたいという意向を持っております。それから、ただここは駒ケ岳からの吹き込みの風、これが非常に難しい競技場だということも聞いております。そして、またその中でいろいろ話ししているうちに、旧南畑小学校、ここは風がものすごくいいらしいのです。全国一の記録が出たのも南畑小学校らしいです。それで、いろいろ話をしているうちに、アーチェリーの各大学、高校あるところは、こういう２カ所の部署があれば、相当合宿承知は可能だよという確約ももらっております。 先ほど課長は、東京でのいろんなイベントにということがありましたが、やはり横手議員おっしゃるとおり、私はこういうのは、仮に私に３日間時間与えていただければ、このアーチェリーのところの学校に行って自分で営業したいと思っております。ただ、３日間もらえるということはまずありませんので、恐らく半日とか２時間とか、そういうことになろうかと思いますが、やはり観光誘客という面からも、先般の明治大学でもそうでありますが、ものすごい人数になるわけであります。ですから、そういう面において、やはりこっちから攻めていくというのが大事だと思っております。 それから、今の管理に関しては、やはりここで仕事する人たちのことを大事にするというのではなく、今横手議員も意見としておっしゃいましたが、やはり本当にプロ系の方々、人を呼べる方々、私は基本的には何か物をつくったらば、それを相手方の積極的にやる方々に貸して、その中で運営してもらいたいというのが本当のところなのです。それで利益をとってもらう。そして、合宿なり、スポーツをやる方々を鴬宿に引っ張ってもらう。それが全部行政でやると、今でも大変なときに、全てが今までと同じような経過になってしまいますので、やはりその点は相当検討しながら、苦慮しながら、また議会のご意見も頂戴しながら今後の選定に向けていきたい、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） こういった施設に関しては、やはり行政で行うには多少無理も、難しい面もありますので、ぜひそういった部分に関して集客の面から考えますとやっぱりプロに任せたほうがいいのではないかなということで質問させていただきましたので、ぜひ検討していただければと思います。 それと、改修工事なのですが、しょっちゅう私も鴬宿グラウンドのほうに行っていますので、まだ手がついていないなというような感じで見ていますけれども、この工事の発注はいつになるのですか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 工事の発注につきまして、指名委員会も開催していただきまして、業者指名していただいて、今議会中にはなりますけれども、入札をしていただくというふうな予定にしております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） それは、この３月中の工事完了の工期に間に合うという捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） 目標としましては、３月中旬までにというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） それでは、そういった活用をするべく、やはり大きな受け入れの数値目標はしっかり目標を持って取り組まないといけないと思いますので、しっかりとしたそういった完成後の具体的な数値目標を掲げて、それに向かって進んでいくというような形をとっていただきたいと思います。 それでは、３項目めの小学校統合に関する総括についてお伺いいたします。まず、メリット、デメリットをいろいろ書いておりますけれども、私はメリットの部分に関して、小学校、中学校の給食費の半額助成について、一般質問でも質問しましたけれども、私の場合は無料ということで質問させていただきましたが、ちょうど統合の時期でもありましたので、そういった部分のメリットとしてということで今小学校、中学校の給食費の半額補助をやっていると思うのですが、その中で給食費無料ではなく半額補助ということでそのときは行われたわけですけれども、その中でこれからは児童や保護者に対して助成するのが当たり前というような考え方ではなくて、そういった児童に対しての食育ですとか、保護者に対して町民みんなのお金で半額助成をされているということの意義、そういったものの説明をしっかりしなければいけないというような答弁を当時の教育長さんはされていましたけれども、そういった部分の給食費半額補助に対しての児童への食育の教育ですとか保護者への説明とかは今なされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 去年から給食費のまず助成が始まっておりますが、その部分について直接はお金に関してのことを子供たちへの部分ではお話はまずは余りする機会というのはないかもしれないのですけれども、食育という部分について、町内産のものを使ったりということで、また町内の野菜、米、肉等を使った給食であるということへの食育に合わせながら、町民の方が協力してみんなのことの給食を維持してくれているのだよということのお話はその中で、また話は当町の栄養士等の給食関係の職員のほうから子供たちへの話は行われていると思っております。また、町民に対しましても、この部分の給食助成についての周知については行わせていただきましたし、また今年度から給食費の、公会計のほうで始まっておりますけれども、保護者に対してはその部分で、金額的なもので保護者のほうには見えるような形での周知はされているものと思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） 雫石は、子育てのほうに力を入れてそういった補助も十分されていますし、今回の補正予算のほうで今度は保育園のほうの給食費は国のほうでは出されておりませんが、雫石はその部分に関しても無償ということで、まだ決まっていませんけれども、そういった提案もなされておりますけれども、やっぱりそういった部分を保護者とかに十分説明して、保護者が職場ですとかそういったところで雫石は無料なのだよみたいな話をすれば移住にもつながると思うのですけれども、そういった部分で、では子供育てるのだったら雫石がいいなというようなことになると思うので、しっかりそこら辺の十分な保護者への説明ですとか、そういった部分をしっかり町民に対してもやるべきではないかと思いますけれども、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、非常に私も折にふれて学校給食の自校給食の問題だとか、あるいは半額補助、そうしたものに対して本当に感心をしておりまして、いろんな場で発言をしております。そして、何よりもやっぱり子供たちに、保護者に対して、ことしから公会計化がいきましたので、プリント資料で雫石はこういう仕組みになっているのでということのメッセージは直接出しました。あわせて、やっぱり子供たちにもわかってほしいということで、子供たちが今自分たちが食べている給食は自校給食で、しかも半分は町で出していただいているのだよというようなことを、小学校３、４年生の副読本がございます。その副読本に何とかして発達段階に合ったような形で、それがわかるように、今ちょうど編集委員会やっていましたので、私のほうからそういう指示をして、子供たちなりにもやっぱりそういうことのありがたさみたいなこと、あるいは大事さがわかるような仕組みをとっているところでありますし、今子育ての一連の中での学校教育の部分ですけれども、やはりいろんなメッセージとして出していくことは大変大事なことだというふうには認識しております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（横手寿明君） そうです。やっぱり子供たちに対してもそうやって雫石は恵まれて育ったのだというようなことを教えておけば、一旦学校とかで、大学とかで雫石を離れる場合もありますけれども、やっぱりまた戻ってくるというような形に、Ｕターンにもつながると思うので、ぜひそういった部分の教育をしていただきたいなと思います。そういった部分に関しては、十分にやれば私の３点目の
七ツ森小学校の複式学級の解消にもなるのではないかなというような、心配事がなくなるのかなというような考えでございます。結構統合に関しては大変大きなお金もかかっておるわけですので、なるべくそれは今後そのようなことがないように避けたいなという部分もあるのですが、今回の統合に関しては、町民の何人かはどうせどんどん減っていくのだからいっそのこと１校にすればというような意見を持っている方もおりました、確かに。私もそういった話を聞いたことがあります。雫石１つでもいいのではないかみたいな考えの方もおられるようです。そうなってくると、また今の雫石小学校の部分ではちょっと校舎が手狭ですし、そういった場合はまた本当に建てかえなければならないような状況になりますので、ぜひそういった部分をしっかり子供たち、保護者に十分説明して、そういった部分を解消できればなというふうに私は思っております。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で８番、
横手寿明議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時５１分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時０５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。 〔１４番、登壇〕
◆１４番（上野三四二君） おはようございます。14番、上野三四二であります。質問に入る前に、先ほどもございましたが、８月21日から開かれました、鴬宿で行われました明治大学の応援団が、旧南畑小学校を会場にして応援の指導班、あるいは吹奏楽部、あるいはバトンチアリーディングの総勢で124名ということでございましたが、この秋に行われる東京６大学野球の秋季リーグなどを見据えての合宿だったと思いますが、南畑小学校閉校以来大きな出来事だったと私は思っておりますし、また地元住民も何回も足を運びまして彼らと接触をし、また応援もし、そして地域の方々の意見も、あるいはお願いもしたところであります。28日の合同の発表会におきましては、もちろん我々地域の方々も相当多く行きましたし、盛岡あたりのＯＢ、あるいは関係者の方々も含めまして約300人ぐらいが見学、応援に来られたというふうに伺っておりますし、また私もこの28日ばかりではなく、翌日の野球を想定した実践応援というものを目の当たりにしまして、びっくりいたしました。また、鴬宿の観光事業としましても、大きな刺激も受け、またヒントも得たのではないかというふうに思っておりまして、私はこの点については、教育ばかりではなくスポーツ観光という立場で、町でも考えていただきたいということで前段申し上げたところでございます。 そして、また何といってもやっぱり昨年の10月でございますが、東京で開かれましたいわてスポーツコミッション主催の合宿懇談会におきまして、町の教育委員会、あるいは町当局が積極的に働きかけして合宿に至ったということに対して敬意を表しますし、また先ほどもございましたアーチェリー等も、地元としても期待をしております。どうか地元の活力につながっていくような形で今後も機会するものであります。 さて、通告をいたしております２点について質問いたします。その第１は、スマート農業の推進と周辺整備ということでありますけれども、いきなりスマート農業といっても理解できない方もあるかもしれませんのであえて申し上げますが、今人口減少、あるいは農業後継者不足から、ロボットとか、あるいはＡＩ、人工知能、それからＩｏＴ、これはインターネット活用でございます、あるいはまたドローンといった先端技術を農業に取り入れて、これまでの我々が培ってきた農業技術というものと合体をしながら新しい農業を行うのだと。いわゆるスマート農業でありますが、直訳すれば賢い農業ということになるかもしれませんが、今後こういった基幹的農業従事者も今既にもう67歳ということになっております。この年代がまだ元気なうちに、農業後継者を今の時代に合う形で育てていかなければ間に合わない、私はここ五、六年の勝負ではないかというふうに思っております。 そういったことで、この地域農業を育てていくということにはもちろん金もかかることだと思いますけれども、本町の課題にもなってくるわけでありまして、特に国の方針では、2025年までに農業の担い手全てにデータ活用した農業を実践するということで、既にＧＰＳ活用による無人操作のトラクターとか、あるいはセンサーによるコントロール栽培等々、そのモデルとしては全国69カ所でスマート農業の実証プロジェクトが始まっております。 町長にその点から２つに分けまして質問いたしますが、その第１点は、本町ではスマート農業をどう進めていく考えなのか。そのためには、大規模区画整理事業と言いましたけれども、通告ではそのようにしておりますが、金もかかることだと思いますけれども、しかし今、今日このスマート農業を進めるについては、周辺整備が必要であろうかと思います。その取り組み方について町長から伺います。 ２点目として、一方でこのスマート農業を進めると同時に、本町の農業というのは大規模な担い手対策ばかりではやはり遠隔地もあります。あるいは分散農地もあることから、小規模であっても畜産とか、あるいは特産作目を定着させていくような形で進めれば、地域農業を維持していけるのではないかと。そうでなければ、このまま放置しておきますと、集落そのものが崩壊するという危機を招くというようなことになりかねない。そういうことから考えれば、後で農業委員会からもお聞きしますけれども、定年帰農者対策、あるいは耕作放棄地等の防止対策、こういったものを含めていろいろ整備を進めていかなければならないという、中間農業の維持再生のためのことを図っていくことによって町全体の農業の底上げということがなるのではないかと私は思っております。この１、２に述べたように、本町の農業には二面性があります。どうかこのようなことを捉えながら、どのようにこの二面性を生かしていくか伺います。 質問の第２でございます。上下水道の未設置地域、いわゆるこの地域の解消対策について、これも町長に伺います。定住や移住を希望する若者の多くは、住環境や、あるいは子育て支援、あるいは教育環境というものがいかに整っているかというのが問われてまいります。ところが、町内では、先発地域はもう既に何十年とたって、施設も老朽化しているところもあります。一方では、後でご答弁いただきますけれども、計画があっても遅々として進まない地域、あるいは全く計画にもない、生活環境に大きな支障を来している地域があります。 そこで、これも２つに分けまして質問いたしますが、まず１つは上下水道の未設置について、集落ごとにどこがまだ未設置であるか、その理由も含めて、地域ごとに示していただきたいというふうに思います。 それから、第２点としては、矢櫃地区の上下水道、これは何回も話が出てまいりました。私も述べたことでございますが、この矢櫃地区の上水道の設置計画はどこまで進んでいるか。それから、また御所地区のことでありますけれども、矢用とか赤滝の下水道、これは桝沢までは鴬宿幹線で来ますけれども、それに接続する集落の排水事業、これは新たに計画を取り組んでいけるものかどうか、また鴬宿幹線の変更、あるいは追加として見直しが行えるものかどうかということで質問いたします。 以上を述べましたが、この２項目の４点について町長から伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目のスマート農業の推進と周辺整備のうちスマート農業の取り組みについてですが、国では農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるため、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等のいわゆるスマート農業のさらなる活用に向け、本年その実証プロジェクトが始まっているところであります。 当町の取り組みとしては、平成29年度から雫石町スマート農業推進事業費補助金交付事業により、これまで４件のドローン導入に係る支援を実施したところであります。また、昨年度、水稲生産に係る省力化を目的とした水田水位監視システムを７台導入し、実証試験を行っているところです。実証試験にご協力いただいている生産者からは、スマートフォンから遠方にある水田の水温や水位を確認することができ、省力化や低コスト化に向け有効との声をお聞きしており、今後の普及に期待しているところであります。 また、この水田水位監視システムとあわせて、ＪＡ新いわての事業により、水田用の給水栓自動開閉装置を併用している生産者もいることや、そのほかビニールハウス内の温度や湿度を観測、記録する機械や食味センサーつきコンバイン、ＧＰＳ機能つき田植機やトラクター等、多様かつ高機能なものを活用している事例もあり、町内の生産者においてもスマート農業に関する機運が高まっているものと感じておりますし、あわせて議員ご指摘のとおり、圃場の大区画化や水田の用排水対策などについても、生産効率を高めるべく推進していく必要があると考えております。 このような中、今年度制度開始から５年が経過した農地中間管理事業に関連して、人・農地プランの実質化を図ることとして、現状のプランの見直し作業を進めているところです。この人・農地プランについては、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化していくこととされております。 当町においては、現在町内全域を７つの区域として策定しておりますが、今回の見直しに伴い、地図を用いながら地域での話し合いなどにより、近い将来の受け手と農地の出し手の整理を行う必要があり、今後農地の出し手の増加が見込まれる中で、受け手とのバランスも保たれなくなってきている現状から、今後における生産基盤の確立については、農地の所有者の受益負担や水利を加味した上で、耕作条件の改善に向けた圃場整備や多面的機能支払制度による施設の長寿命化に向けた活動、中山間地域等直接支払交付金制度の活用推進を継続して行いながら、担い手の農地の集積、集約化については、モデル地区の選定等も視野に入れながら、関係機関と連携しながらコーディネートしてまいりたいと考えております。 次に、大規模な担い手以外の対策や中山間地農業の維持再生についてですが、大規模な担い手対策以外の取り組みにつきましては、現在町農業指導センターにさまざまな相談がある中で、農林課職員と専門指導員が中心となり、ＪＡや盛岡農業改良普及センター、盛岡広域振興局農政部等と連携して個別に対応しているところであり、今後担い手の不足が見込まれる中で、新規就農者や農業の第三者継承、集落営農の個人経営の法人化、さらには農福連携等の相談もあり、多様な担い手を確保すべく、関係機関とのネットワークにより対応してまいりたいと考えております。 また、遊休農地の問題につきましては、人・農地プランの見直しに伴う話し合いを進めていく上で、農業者、町、農業委員会、ＪＡ新いわて、土地改良区、さらには国や県などの関係機関と連携しながら、より地域の実情に即した策を講じながら、地域農業の発展と農村環境を維持すべく、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の上下水道の未設置地域についてのうち、上下水道の未設置集落と地域ごとの導入計画についてですが、初めに上下水道の未設置区域は、雫石地区の小岩井、御所地区の馬場、大村、男助、矢櫃、西山地区の網張、御明神地区の上野沢となっております。上水道未設置地域の導入計画につきましては、馬場地区、大村地区、男助地区については県の中山間地総合整備事業で大村地区簡易水道として10月１日の供給開始に向けて調整を行っております。また、小岩井地区及び網張地区については、それぞれ専用水道として運営されております。矢櫃地区については、営農飲雑用水の整備事業や上水道の拡張事業の導入について調査研究をしてまいりました。営農飲雑用水につきましては、平成24年10月に地域住民アンケートを実施し、その後平成25年11月に住民からの聞き取り調査をした際に、有効な水源がないため上水道の拡張が必要であると考えたところですが、矢櫃地区は範囲が広く、上水道を導入するには多額の事業費を投入しなければならないことから、導入計画を策定するに至っていないところであります。上野沢地区については、地域住民からの水道に対する要望が出ておりませんので、現時点での調査研究に至っておりません。 また、公共下水道及び農業集落排水事業などの集合処理の未設置区域は、雫石地区の陽和郷、小岩井、御所地区の馬場から桝沢、鴬宿、矢用、外桝沢、籬野、矢櫃、西山地区の網張から野中、西根谷地、篠崎、上駒木野、御明神地区の橋場から山津田、まがき、上野沢となっております。 下水道未設置地域の導入計画につきましては、今年度から桝沢地区の下水道整備工事を実施しており、今後鴬宿地区へ事業実施していく予定となっております。また、矢用、赤滝地区の下水道整備計画についてですが、集合処理の整備は多額の費用が必要となることから、事業実施する場合は国庫補助事業を活用して実施しておりますが、個別処理と集合処理の設置費を比較し、集合処理が有利な場合に実施可能となっております。現在下水道整備は、流域下水道の進捗に合わせて鴬宿幹線の整備を進めておりますが、矢用、赤滝地区については個別処理が有利となっており、集合処理での導入計画は策定しておりません。 町の汚水処理事業につきましては、下水道や農業集落排水などの集合処理と合併浄化槽などの個別処理で実施しておりますが、集合処理と個別処理で不公平が生じないよう、浄化槽の設置や維持管理の補助制度を活用しながら、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と生活環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、矢櫃地区の上水道設置計画についてですが、初めに矢櫃地区の上水道導入計画につきましては、さきに述べたとおり、同地区の導入計画を策定しておりませんので、設置計画についても策定に至っておりません。平成24年に実施したアンケートは、21世帯中13世帯から回答があり、９世帯から自家水の現状に不安や不便を感じるとの回答がありました。また、平成25年、21世帯中18世帯に実施した聞き取り調査では、自家水の利用について７世帯から支障があるとの回答がありました。町としても、町民の安心、安全な飲料水を飲めるようにするということは町の責務と考えておりますので、水道未普及地域における公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、生活用水の確保を目的とした飲料水等の供給施設を新たに設置または改修する者に対する補助制度、雫石町水道未普及地域生活用水確保事業補助金交付要綱を平成26年度に創設しました。 その後も地域住民から寄せられた自家水の維持管理に係る要望等を踏まえながら、平成29年度には補助率を50％から80％へ、補助金限度額を50万円から個人の場合は240万円、共同利用の場合は320万円に改定し、さらに水源の開発費用や水質検査に係る手数料も補助対象に加えて、補助金交付要綱の改正を行ったところであります。上水道の設置計画には至っていないものの、現時点での未普及地域についてはこの制度を活用しながら、地域住民の公衆衛生向上と生活環境の改善や生活用水確保の支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 何点か順次質問いたします。 先ほどご答弁はいただきましたが、具体的に言えば今スマート農業を進める段階で、後継者はある程度まず確保したとしても、今のいろんな先端技術を持った農機具を導入する場合に、やはり基盤が整っていなければ有効活用はできないと、こういうふうに思います。先般私も土地改良区のほうの理事長さんともお会いしましてお話をしたり、あるいは関係者とも意見交換をしましたが、具体的に言えば例えば御所地区の第２工区、片子沢地域であります、ここは約105ヘクタールぐらいあります。電気揚水でやっております。50地区は、ご承知のように昭和30年代からずっと40年代まで120カ所ぐらいの大小のポンプ、揚水、あるいはため池ということで水田経営がなされておりますが、その延長として片子沢の大型ポンプ揚水があったわけです。これをさらに、今戸沢もそうですし片子沢もそうですが、水利費だけでも１万円かかると、電気料金が上がったことによって。さらに、これを新たに工事をやるということになれば、また莫大な費用がかかるということでありますが、何か今の地元がお願いしているような、例えば自動かん水装置、要するにバイメタルといいますか、そういう大型でなくても簡易な方法で、いろいろ全国の事例を見れば、相当いい圃場もあるのではないかというふうに私は推測をしておりますが、その点の現場に合うような今の制度を活用できるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 私が４月からさまざま農家の皆さんからお話伺っていることなんかも交えながら少し回答させていただきたいと思います。町内では、上野議員言われますとおり、私も感じている一番の問題は、やれなくなって頼まなければならない人と、それを受けてやってくれる人のバランスがもう逆転していると、担い手の方々皆さん口をそろえて言います。では、どうすればいいかという中のさまざま話題は出ましたが、その１つにやはり圃場の大区画化ということが出ています。大きな機械持っているので、圃場が大きくなれば力発揮してもう少し受けてやることができると。あと、もう一つは、地区をまたいで、受けている土地が、御所の人が西山の圃場を請け負ったりとか、飛び地もあるというようなことで、その辺の解消なんかもできればいいなというふうなことを多くの担い手の方々から聞いております。 その中で、大区画化につきまして、あとは大区画化プラス自動給水装置とか、今お話出ましたが、そういった部分につきましても実証試験的に町ですとか農協等で取り組んでいる部分もございます。御所の方々にも使ってもらったりしております。そこで、まず最初に大区画化につきましては、私も少し調べましたが、県の団体事業で、30年度の実績がございますが、農地の耕作条件改善事業ということで、区画拡大に取り組まれたのが県内で10カ所ございました。その多くは１町歩未満で、５反歩程度で、恐らく田何枚かくっつけるような形だと思いますし、大きいところでは６町歩ほど、県南のほう中心にやられています。大きいところでは、用水路なんかもセットでやられているようです。町内の方々からも聞いている中では、大区画化プラスパイプラインもあればというふうな、自動給水装置なんかも生きてくるというような話も伺っております。 今話しした団体事業ですとか、そういった耕作条件改善事業のメニューもございますので、ただ補助率が国が50で地元が、町と受益者が50％というふうな条件もございますので、受益者負担も出ますので、そのあたりにつきましては改良区とか、あと生産者の皆さんと相談しながら、町でも応援しながら、緊急に取り組むべき課題だと考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 今出し手と受け手のことが出てくるわけです。例えば今７ブロックに分けたとしても、いろいろやっぱり農業委員会等では調整を図りながら、Ａという法人がＢというほうに行ったりなんかしている、実際はそうなっているところがありますので、再調整が絶対必要になってくるのではないかと思います。そういったことも考えれば、補助金の要するに残、個人負担、これが出し手が理解してやってくれればいいわけだけれども、そこまでいかないと。ところが、今度は受け手のほうで、ではできるかといえば、それもなかなかできない。ですから、私は改良区さんに相談したのも、要するに平均払いです、工事費の。そして、長年にわたって払うというようなことはできないかと。要するにＰＦＩ方式、こういったものが農業面でできないものかということを一つの私個人としての課題を持っているわけです。だから、そういうことを含めて、まず今国でこれからのやっぱり若者を中心としたモデルをつくっていくとすれば、ああいう地帯にまずモデル事業として導入していただいて、そしてそこから波及させるということも一つの方法ではないかなというふうに思いますが、その点いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 初めに、７ブロック間の再調整というようなお話ありましたが、人・農地プランの７つのプランのことと思います。それにつきましては、町としましても、今後人・農地プランの話し合いの中ですとか、あと農家への説明座談会等の機会を通じまして、その辺につきましては呼びかけをしながら、できるだけ近隣の受けてくれる経営体にお願いするようなことを具体的に取り組んでまいりたいと考えております。そういう時期に来ていると考えております。 あと、土地改良事業を実施した場合の負担金、あわせてＰＦＩ方式ということでございますが、基本的には対象となった土地改良を入れるエリアごとに受益される方が負担するという考え方だろうなというふうに思う中で、ＰＦＩ方式という話で、私農業関係のＰＦＩ方式、どういった事例があるのかなと思って少し調査しましたらば、農業集落排水では民間の企業の方々の力ですとか資金をお借りしてやっている事例がございました。基本的に公共施設の整備等に対して、民間の活力、資金を応援いただくというような形の中の方式だと認識しておりましたので、農業の部分、それから土地改良の部分に活用された事例、ちょっと私見つけられておりませんでしたので、もう少し勉強しながら、そのあたりにつきましては改良区とも相談しながら勉強してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 実は、改良区の理事長の話ですと、何か第２工区は来年か再来年ポンプのオーバーホールをしなければならないということで、3,000万ぐらいかかると。現在水利費として10アール当たり１万円集めているのだけれども、それに換算になるというような話もございました。そういうふうになってきますと、結局地元としてはとてもこの工事、大規模区画とか大区画整理事業というのは、そう簡単にはできないと思うのです。ですから、そういったことの民間の、何か紫波町でやっているオガールとか、ああいうふうな形でこの農業施設についてセットでできないかというようなこともやっぱり研究してみる必要があると思います。そして、ああいった大体標高185から190メーターぐらいの片子沢地区です。そして、比較的まとまった団地でありますので、そこをモデルとすれば、町内でもやっぱり相当の波及が出てきて、よしと、それではやってみようと。そして、若い連中も今のスマート農業と並行して整備も進めば、ここの生き残りができるのではないかなというふうに思っております。 米も安い、米の消費も今大体50キロぐらいまで落ち込みました。そういった嘆きばかりではなくて、やっぱり将来に希望を持てるようなことを行政としても応援して、そしてその役割をいろいろ民間なり、あるいは改良区なり、あるいは地元の組織体と一緒になって進めていかないと、誰かがやるべといううちに、さっき67歳と言いましたが、そういう方々ももう間もなくリタイヤしてしまうと。そうすれば、後継者がいながら実際はできかねるというようなことになってしまいます。そういったことにはならないように、ひとつモデルをここでつくってもらったらどうかと。そして、いろんなことをやって、将来的には区画整理をやっても地元の個人の負担にならないような平準化システムを考えるなりやったらどうかと。 町長に伺いますが、かつては畜産振興のために、我々もやりましたが草地造成。町の農林課の中に草地利用促進協議会をつくって、そして機械を町が整備してやった時代もありました。草地もやっぱり600ヘクタールぐらいできたと思いますが、そういったことを、例えば公社的なものを設置をして、そういう基盤整備を代がわりというか、平準化するための何か公社的な機能を持たせるようなことができないか、町長のお考えはいかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 公社的なもの、私の一番議員になったときの信念は公社をつくることでありました。ただ、今の現状から見ますと、この水田事業に関しては非常に難しいだろうと思っております。それよりも、今私は、先ほど担当課長からも答えたとおり、やはり農業の中の水田を振興するにはどうしたらいいかと考えるときに、一番はやはりスマート農業はもう前からあるのです、実際。スマートとつかないだけで。私のやっている例えば園芸業界では、もう10年以上前からロボット使っておりますし、そういうのがあったのですけれども、これをどういうふうに生かすかというと、水田の場合はやはり区画大きくすること、それから水利の便をよくすること、これしかないと思っているのです。それで考えますと、まず雫石町の水田をつくった、水田をやってきた方々は、当時昭和三十何年、40年、土地改良事業の中で全般的な区画整理がありました。そのときの金利が6.7％であります。それが一番頭の中に響いているわけです。私も実際そうでありました。三十数年間支払いをして、その期間の中に米がどんどん下がってきた。そのときが60キロ当たり１万七、八千円。そのまま推移すると思っているのがその半分になってくるというような、こういう現状があったわけです。 それで、いろいろ私も就任して以来振興局、それから県庁、この水田の区画整理担当室長とも相当な回数話をしました。今上野議員おっしゃるとおり、負担があれば恐らくやらないのです。負担なくしてではないとだめだということで、そして負担がない方法もなきにしもあらずになってきたのです。ですから、例えば私が考えているのは、今多面的の組織が50組織ぐらいあるわけです。まず、そこの中でこのような議論をしてもらいたい。例えばやっているところが、自分らがやっているところを、ここならできる、例えば事業の中では、30アールをくろをとって60アールにするだけの事業もあるのです。事業が３つ、４つあるのです。ですから、そういうのをまず行政も熟知していかなければならないし、例えば各担当地域の中でもその相談をしてもらいたい。ただ、全部できるかできないかというのは、やはり地権者があるわけでありますから、個人のところはいいとしても、やはり貸し借りを結んでいるところは地権者の意向の中でやらなければならない。やはりそういうところをこれからちょっと時間がかかってもその議論に入っていかなければ進まないと思っております。 ですから、今上野議員からもあったとおり、私はモデル地区でやってみたらどうかと思っているのです。例えば町内にも大きい、50町歩、100町歩、貸し借りの中で会社を起こしている方々もあります。まず、その方々だけでもいいのです。そして、ここならできると。例えば５町歩ここならできる、２町歩できると。それをまず県のほうに申請してやってみると。そのモデルを見てみると。そして、それを水利ができるものか。やっぱりスマートやるには、何でも機械が大きくなっても管理はかかわるわけですから、一番水利だと思っているのです。ですから、水利まで整備する事業にして、そして何とかモデルを一回やってみて、それをやはり町民が、耕作者が見て、ああ、金かかるなら、これならいいなというような感触になってくれば、そうすればどんどん進んでいくのかなと思っているのです。前のような改良区中心の中で、そして役場が計画を立ててというのは、なかなか今だと難しいと思っています。ですから、やはり役場というか、行政もやるけれども、各農家も、そこをこれからの農業を考えるときに本気でこれをではやってみるかということ、それで金はかからないというようなことまで持っていかないと、なかなかこれは進まないでありますし、全国的な事例見ても、ほとんど今はそうであります。私も秋田、雄勝のほうにも行って話を聞いてまいりましたが、雄勝のほうでも金がかからないからやるのだと。金がかかるのであれば、今の米の状況であればやらないというのが大半の方々であります。 ですから、そういうのをこれからは、前とは違うような方向性の中で、モデルをやるにしても行政、そして地権者、それから耕作者、改良区というような、このタッグを組まなければ、なかなか前に進めないのかなと思っております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 今町長からご答弁いただきました。本当に前向きなことでありますし、またこういう地区をモデルとしながら進めていくことによって、町内のやっぱり農業全体の底上げにもなると私は思います。ぜひ今町長から答弁いただいたようなことを事務段階も積み上げていただいて、これも速やかにその方向を各地区別にでも何年か計画でやるような形で進めていただきたいと、このように思います。 それから、農業委員会の会長さんにお伺いしますが、今こういったモデル事業とか何かも進めていくこともこれは当然必要になりますが、一方やっぱり小規模、あるいは地域の実情があって、農業はやりたいのだけれども、なかなか思ったようにはいかないと。今要するに国でも定年帰農制度をやっているわけです。町内ではどういう実態ですか。今のわかる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（岡森喜与一君） お答えをいたします。 確かに大規模農業ということで今進んでおりますが、町内にはまだまだ小規模で頑張ろうという方がいっぱいおります。こういう方もぜひみんなと一緒に進んでいければいいなというふうに思っております。定年帰農農家の件でございますが、雫石町にはないということでございます。今いろいろ話題になっておりますが、農業委員会でもこういう大規模企画とかスマート農業に関することにはぜひ協力していきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長、何か補足するような答弁ありましたら。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君） 定年なさって農家をされるという方は後継者の方ということで、全く相談という形ではないのですが、後継者として農業をやるということでは来ております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） そのような消極的でなくて、定年というの60、65歳、そういったまだ現役でも続けられる方々の馬力のある人だ。だから、そういう人たちをやっぱり農家出身であれば積極的に働きかけて、そして呼び戻すというようなことをやっぱり農業委員会なり、あるいは行政として当然そいつをやっていく必要があると思います。もう既にそういった集団で農業経営やっている集落たくさんあるのです。だから、そういうことをやっぱり遅れないようにやっていただきたいと思います。 きょうは時間がないので、農業問題はその程度にしますが、水道について担当課長からお伺いします。とりあえず矢櫃地区のアンケートをとった結果から見て、半分ぐらいはというような話もありましたが、どうしてもやっぱりこの地域、御所地区であれば残されてしまっている。では、問題ないかといえば、今まで個人の制度で導入した方もあるいはあるかもしれませんけれども、非常に沢水、湧水を使ったり、これ今の時代にどうかと思われるような状態もあるのです、実際は。ですから、例えばグループなり、矢櫃の中でも林平とかというの何戸か集団でもありますし、そういうふうな形でやると同時に、個別も一緒に進めていくという何かいい方法はないですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 議員の思いですとか地域住民の方のさまざまなご事情というものは十分に理解しているつもりではございます。現状いろいろな課題等があって、水道の整備率というのが100％になっていない、どうしても未普及地域が発生しているというような状況にはなっておりますけれども、現時点ではその未普及地域につきましては生活用水の確保事業というものを制定いたしまして、それによって対応させていただいているところでございます。その整備事業につきましても、個別での事業のほかに、集合での事業の活用というものも想定して補助事業を制定しているところでございますので、そちらのほうを活用しながら経過のほうを見守っていきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） 答弁書には、金がかかるからできないというような答弁がございましたが、それはそのとおりだと思います。やっぱり都会のような密集と違って、それはコストはそのように出てくるわけでありますけれども、やっぱり平準化して考えていかないと、こういうふうな地域がとにかく取り残されてしまう。要するにましてや過疎化どころではなくて集落崩壊になってしまう、そういう危険性があります。基本となる上下水道というのは、やっぱり生活の中心ですから、これをもっと真剣に考えてもらいたいと。アンケートとったその結果だといっても、もう10年も前の話になってしまうので、そういうことではなくて、やっぱり現状がどうかというのをもっと見て、環境対策課とも協力しながら、水道の基準、あるいは下水道の基準だけを負うのではなくて、やっぱりその地域の生活というものを見ながら、ああ、こういうことを進めてもらいたいと思います。これについてどうですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 未普及地域につきましては、財政面だけの問題ではなくて、地理的な問題、地形的な問題もありますけれども、そのほかにも水道区域の拡張とか水量とかの問題、さまざまな問題がちょっと現状ではございます。そういった課題をそれぞれクリアしていかないと、水道事業の実施というのはなかなか難しいのかなと思っておりますので、なかなか今すぐにというわけにはいきませんけれども、現状では生活用水の確保事業というものを活用していただきながら、今後についても検討を続けていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） 先ほど個別についての補助のこともありましたが、こういったことはどこまでそういった、先ほど集落ごとに示されたところに指導といいますか、情報は提供されておりますか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 こちらの情報につきましては、毎年広報の方法に掲載しておりますし、こういうのはまだ実施しておりませんけれども、何年か前には個別にチラシのほうの配布のほうをして周知に努めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） 広報も大事だと思います。しかし、広報というのは、相談にはならないのです。やっぱり集落とかグループというか近隣、例えば数戸で相談するような形で進めないと進まないのです、前に。広報を見ない人は何も知らないでいたと。ポンプにも、あるいは湧水、導管についても補助あると、知らないでいたと、そいつみんなで相談することによって生きてくる話であって、やっぱりそういうふうに進めないと、遅れていくところは何ぼも遅れる。そして、遅れれば遅れるほど今度工事費もかかるということで、結局外されるということになりますから、ぜひこれは水道という、対局だけでなくて、やっぱり地域の生活の一つとして絶対これ必要なものですから、どうですか、町長、これからのこういう特別な地域と言えば失礼かもしれませんが、遠隔地のこういう水道、下水道のあり方、ちょっと町長のお考えお願いします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 私も雫石町は609平方キロという広大な面積なわけです。ただ、面積だけではなく、この地形、これがやはり非常に難しているなというような気がしますが、やはり公平なためにも何とか全域に水道を引っ張りたいは引っ張りたいわけであります。ただ、やはり矢櫃地区もざっとの数年前の試算においても２億数千万というような、まず金の話しすればです。ただ、そのままにもやはりしておけない。何かの策、例えば10戸まとまったところに100メートル以上のボーリングをすると。それを、その水質を検査して、それで使えるか、その近辺を補うとか、そうでなければやはりこういう場所というのは、何とか国なり県なりの水道関係の事業等々に、私も聞いて県の中にも相当あるわけです。その事業の中に何とか入り込めるような、なるべく早くそういうような形をつくれればと思っております。ただ、先ほど課長が答えたとおり、今では計画はしておりませんけれども、やはりこれを計画するような段階にできるように今後調査はしていかなければならないという、ただ余り長くなってもこれはあれですから、なるべく早い中で調査していかなければならないなと思っております。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） 時間がなくなりました。最後でございますが、今町長からも答弁いただきましたように、やはりこういった地域というのはまだまだあります。したがって、考えてそのうちにということではなくて、町長もかわりました、議員もかわりました。新しい令和の時代ということにもなります。年度内にでもその地区の方々と懇談をして、これからどうするかというようなことも練り上げてもらいたいなというふうに思います。それを要望して終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午前１１時５９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ７番、
堂前義信議員の一般質問を許します。７番、
堂前義信議員。 〔７番、登壇〕
◆７番（堂前義信君） ７番、堂前義信であります。９月定例会に一般質問の機会をいただきましたので、３項目についてお伺いいたします。 まず初めに、高齢者対策の取り組みについてであります。少子高齢化の進展に伴い、当町の高齢化率も30％を超え、来る2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会が到来すると言われております。そこで、以下について伺います。 １、高齢者の世帯状況や経済状況はどうか。 ２、高齢者支援策の現状と効果はどうか。 ３、高齢者の就業や社会参加などによる生きがいづくりをどのように支援していくのか。 ２項目めであります。森林譲与税活用の取り組みについてお伺いいたします。平成30年５月に森林経営管理法が制定され、本年４月から森林経営管理制度が始まりました。そこで、以下について伺います。 １、森林管理制度の概要と当町の森林の現状はどうか。 ２、当町への譲与税額は幾らか、またその活用策はどうか。 ３、今後の取り組みのスケジュールはどのようになっているか。 ３項目めであります。ふるさと納税制度活用の取り組みについてであります。平成21年度にふるさと納税制度が始まり10年が経過いたしました。その間、自治体間の過度な返礼品競争が行われるなど、さまざまな問題が生じております。そこで、以下について伺います。 １、当町のふるさと納税寄附金の状況はどうか。 ２、返礼品購入などによる経済効果はどうか。 ３、寄附金増額に向けた取り組みはどうか。 以上、３項目について、よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
堂前義信議員のご質問にお答えいたします。 １点目の高齢者対策の取り組みについてのうち、高齢者の世帯状況や経済状況についてですが、初めに当町における高齢者人口は、本年７月末現在で6,053人、高齢化率36.7％となっております。年々増加している高齢者人口は、来年ピークを迎えると見込まれておりますが、高齢者の現在の世帯状況につきましては、毎年実施している民生委員による高齢者実態調査によると、平成30年度末時点の町内の65歳以上のひとり暮らし老人世帯数は693世帯で、平成26年度末と比べると92世帯増加しており、高齢夫婦世帯など高齢者のみの世帯の方は1,322人で、平成26年度末と比べると316人増加しております。また、高齢者の経済状況につきましては、特に町で捉えているものではございませんが、生活保護受給者数は平成30年度末時点で112人のうち高齢者が80人となっており、平成26年度末と比べると受給者数は全体で４人減少しているものの、高齢者は９人増加しております。 次に、高齢者支援策の現状と効果についてですが、高齢者が住みなれた地域の中で生きがいを持って自立した健康な暮らしができるように、平成30年３月に第二次雫石町保健福祉計画を策定し取り組んでおり、町では高齢者を含めた支援策として、生涯学習や生涯スポーツの推進、各種健診等の実施、地域医療体制の充実など、各課において事業を実施しております。また、高齢者を対象とした主な支援としましては、介護保険制度の円滑な運営とともに、在宅高齢者への支援として、買い物が困難な地域へ出向き、食糧品のほか日用雑貨品等の生活物資の移動販売車とくし丸による買い物支援と見守りを行う高齢者等、買い物弱者支援事業は平成30年度実績、延べ２万936人利用がありました。 また、介護保険では賄えない部分の生活支援サービスとして、緊急通報装置貸与・給付事業や軽度生活援助事業など各種高齢者の在宅支援を行っており、いずれの事業におきましても必要とされる高齢者が早期に利用できるよう、民生委員や介護支援専門員など連携を図り利用されているものと捉えております。 さらに、地域での居住を継続することが困難な方に対し、住居の老朽化及び心身の傷病等により生活を継続することが困難であるが、一定の支援があれば地域生活が可能な状態にある方を対象に、空き家等を活用した生活支援サービスをあわせて提供し、可能な限り地域での生活を送っていただく低所得高齢者等住まい生活支援事業は、平成30年度に５名の利用がありました。 次に、高齢者の就業の社会参加等による生きがいづくりの支援についてですが、町では町内の高年齢者就業機会の促進を図るため、雫石町シルバー人材センターの活動を支援するとともに、老人の生活を健全で豊かなものにするため、老人クラブの社会活動事業を支援しております。また、平成27年度から元気高齢者の社会参加や生きがいづくりとして、シルバーリハビリ体操指導者養成事業を行っております。シルバーリハビリ体操は、町民自らが体操の指導者となり、ほかの町民に体操を教えることが大きな特徴で、一人で行うのではなく、体操を通じて町民相互の支え合いと健康づくり、介護予防に取り組むものです。さらに、平成29年度からは、シルバーリハビリ体操を週１回、住民が主体となって継続して実施する通いの場を立ち上げ、現在10カ所の地域公民館などで開催されており、今後体操指導者の養成とともに、通いの場の定着を支援し、人と人とのつながりを通じて、高齢者が生きがい、役割を持って生活できる地域づくりを目指して取り組んでまいります。 次に、２点目の森林環境譲与税活用の取り組みについてのうち、森林管理制度の概要と当町の森林の現状についてですが、森林管理制度の概要につきましては、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代による森林所有者の森林への関心が薄れ、間伐や主伐などが行われず、管理が適切に行われない森林が多くなっている中で、所有者不明や境界不明確などの問題もあり、適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとともに、適正な管理が行われていない森林の経営管理を市区町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と適切な管理の両立を図ることを目的とした制度であります。また、町内の森林の現状につきましては、木材価格の低迷や森林所有者の世代交代や町外への転居などにより、間伐や主伐などが行われず、適切な経営管理が行われていない森林が多く見受けられる状況にあります。 次に、森林環境譲与税の額と活用策についてですが、森林環境譲与税は令和元年度から令和６年度までは森林環境税の税収の100分の80が市区町村に、100分の20が都道府県に譲与され、その後市区町村への配分の比率が段階的に高くなり、最終的には令和15年度で100分の90が市区町村に、100分の10が都道府県に譲与されます。譲与額の算定は、市区町村分については譲与額の50％を私有林人工林面積で、20％を林業就業者数で、30％を人口でそれぞれ按分した額を合算して算出されるものであり、本年度の本町への譲与額は森林面積分として656万9,000円、林業従事者分として295万6,000円、人口割として64万1,000円、合計金額1,016万6,000円と試算しております。 また、譲与税の活用策につきましては、本年度は森林経営管理意向調査準備業務委託料、七ツ森森林公園内の遊歩道に設置されている木製階段の一部補修工事費、町産材利用促進事業費補助金の財源として活用することとしております。また、来年度以降につきましては、森林経営管理意向調査及び意向調査後の経営管理権集積計画作成に係る費用、町産材の利用促進に係る費用などの財源として活用することを想定しております。 次に、今後の取り組みスケジュールについてですが、本年度森林経営管理に係る意向調査を実施するための事前準備として、森林経営管理意向調査準備業務を実施中であり、その主な内容は意向調査対象候補区域選定基礎資料作成、意向調査対象区域抽出、優先度、重点地区ゾーニング、対象地域における森林所有者抽出及びリスト作成となっており、この結果をもとに来年度から森林所有者への意向調査を実施し、森林所有者の意向やそれぞれの森林の状況などを勘案しながら、私有林の経営管理を推進していく予定としております。 次に、３点目のふるさと納税制度活用の取り組みについてのうち、当町のふるさと納税寄附金の状況についてですが、初めにふるさと納税制度については、平成20年に都市と地方の格差是正、地方の活性化を目的とし設立され、現在では地方自治体が自ら財源を確保し、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、寄附額に対して過剰な返礼品や地場産品とは無関係なものを返礼品として扱うなどの問題が生じてきたことから、本年度より寄附金の募集を適正に実施すること、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、返礼品を地場産品とすることといった基準が設けられ、その基準に適合した地方自治体をふるさと納税制度の対象として指定する制度が創設されており、当町は総務大臣よりふるさと納税制度の対象となる地方自治体として指定を受けております。 ご質問のふるさと雫石応援寄附金状況につきましては、平成28年度は延べ9,921人から１億3,694万65円、平成29年度は延べ8,360人から１億2,026万1,172円、平成30年度は延べ6,707人から１億611万2,914円の寄附金をいただいており、平成28年度から平成30年度における直近３カ年の寄附金額及び寄附人数の推移は、返礼品競争の過熱等の要因から減少傾向となっております。 次に、返礼品購入等による経済効果についてですが、平成30年度に申し込みのあった返礼品の申し込みは、お米や雫石牛など農産物が3,256万9,782円、工芸品などの物産品が997万1,398円、宿泊施設などの観光関連が69万811円となっており、寄附に対する返礼という間接的な形式ではありますが、それぞれの分野において経済的効果は少なくないと捉えております。 次に、寄附金の増額に向けた取り組みについてですが、今年度返礼品の販路拡大や効果的な町の魅力発信に寄与し地域経済の活性化を目指すことを目的に、ふるさと雫石応援寄附金一括代行業務プロポーザルを７月に実施しております。これは、これまでもふるさと雫石応援寄附金についての一括代行業務を行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、総務省の新たな指定基準が設けられたこと、直近３カ年の寄附額が減少したことから実施したものですが、プロポーザルには３者から応募提案を受け、観光振興や産業振興に寄与する内容であるか、プロモーションの仕方は有効か等の選定基準に基づいて審査し、新たにふるさと雫石応援寄附金の事務を請け負う事業者を選定したものです。 現在11月１日からの事業実施を目指し準備を進めておりますが、これまでも取り扱っていた返礼品については、ふるさと納税募集サイトにおいて最新情報の更新回数を増やすほか、町独自の記事の作成をするなどして、その魅力をこれまで以上に情報発信するほか、新たな返礼品事業者の開拓や滞在していただくきっかけづくりを目的とした体験型返礼品などの開発に取り組むとともに、自治体の特定プロジェクトに寄附を募集するガバメントクラウドファンディングの実施に向け選定業者と検討をしているところです。 ふるさと納税制度は、当町の魅力を全国に向けて発信することができるほか、地域経済の活性化にも大きく寄与すること、当町に関心を寄せる関係人口の増加にも期待できることから、当町にとっても非常に重要な制度と捉えており、今後におきましてもふるさと納税制度を通じてふるさと雫石応援寄附金の活性化に向け鋭意取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。
◆７番（堂前義信君） ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢者対策の取り組みについてお伺いします。ちょっと答弁のほうが期待したものと違ったのですけれども、現状と効果の部分も、効果があったのかなかったのか、どう評価されているのかというところまでちょっと突っ込んだ答弁を期待しておりましたが、それはまた改めて機会を持ってお伺いすることにして、答弁の中ではいろいろありましたけれども、高齢者の実態というものなのですけれども、どのように調査されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 町長答弁でも申し上げましたけれども、毎年度民生委員さんを通じまして、高齢者様のご自宅を訪問等するなどいたしまして実態のほうを調査していただいておりました。
○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。
◆７番（堂前義信君） 例えば独居だとか高齢夫婦世帯だとか、あと生活保護になっているとか介護状態だとか、あるいは所得がどうなのか、生活保護を受けるまででもないけれども、低所得で厳しい生活を強いられている状況だとか、通院とか買い物とか、さまざま高齢者の方々の生活実態というものをどのように捉えて、何が問題であるのかというところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えをいたします。 何が問題かということのご指摘でございましたけれども、民生委員さんが高齢者宅を訪問していただいて、例えば介護とかにつながなければならないといった際には、町の包括支援センターのほうにつないで情報をいただきまして、そちらのほうで調査等を行うなど対応させていただいておりましたし、低所得という部分につきましても、そちらのほうも生活保護の担当のほうにつないでいただきまして相談等させていただいて調査をさせていただいて、振興局のほうにつないで、もし必要であれば支援を行うというふうなことで対応をさせていただいておりました。
○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。
◆７番（堂前義信君） お伺いしますと、民生委員さんに大分活躍してもいただかないと、こういったことは前に進まないようなお話が何となく感じられたのですけれども、民生委員さんについてもさまざま大変なご苦労をかけているような状況が全国的に見られている状況ですけれども、当局のほうでは例えば独自の調査方法とか、さまざまな各課との連携をとりながら、高齢者の方々のニーズとか状況とか、そういったものをリアルタイムに把握できるような仕組みというのはないのですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） 少し答弁が足りておりませんでした。お答えをさせていただきます。 平成30年度から生活支援体制整備事業というものに取り組んでおりました。こちらにつきましては、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにということで、地域の支え合いの推進を目指して行うものですけれども、この中で生活支援コーディネーターを配置しております。包括支援センターに１名、それから社会福祉協議会のほうに１名ということで配置をいたしておりまして、その方々が地域の中に出かけていただいて、ふれあいサロンですとかに出かけていただいて、その地域の方々の必要な部分の情報の収集とかに取り組んでいただいておりますので、そちらのほうから生活支援に関するニーズの調査とか行って現在取り組んでおりました。
○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。
◆７番（堂前義信君） それでは、お伺いします。 独居高齢者の中で、特に男性ですけれども、社会とのかかわりが少ない世帯、特に女性と違って男性はひきこもりがちなのですけれども、そういうふうに認識されている世帯というのはどのくらいありますか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えいたします。 実数については、ちょっと把握しておりません。そういう方々も確かに町の中にはいらっしゃることと思っておりますけれども、周りの方々の見守りというのでしょうか、民生委員さんもそうですけれども、ご近所の方々の、例えば夕方になれば電気がついているとか、そういったところで見守りをしていただいているという、現在ではそういう状況と捉えておりました。数字のほうは、現在手元にあるものもございませんし、把握といった点では、数字として正確な数字は持っていないという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） そういったひきこもりの独居老人という方の自殺率とか、そういったものもあるのではないかなと思いますけれども、実数を把握して社会参加できるように、地域で取り組むような仕組みづくりを進めていくべきではないのかなと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えいたします。 議員のご指摘のとおりと思っております。それで、先ほど申し上げました、生活支援体制整備事業の中で、そちらの事業も含めまして、町の施策として今後取り組んでまいるというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 次に、高齢者の生きがいづくりのほうに質問を移しますが、近年の高齢者は、学歴もあり若々しくて、いろんなところに出かける、旅行に行ったりもするような方々がだんだん高齢者になっているという状況の中で、生涯学習、生涯スポーツのこの参加率というのですか、そういったものは幾らになっているでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） 生涯学習や生涯スポーツの部分での参加率というふうなことでございますが、生涯学習スポーツ課といたしましては、生涯学習の一環としまして、高齢者の皆さん、特にご家庭でひきこもりとかにならないようにというふうな捉えの中で、イケてるおやじ＆マダム学園というふうなものも開催をさせていただいております。そちらにつきましては、総合福祉課のほうとも連携してというふうなところですけれども、おおむね50人から60人くらいの方の参加をいただいて実施をさせていただいております。
○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。
◆７番（堂前義信君） 生涯学習は、ひきこもり対策なのですか。生きがいづくりの部分も多分にあるのではないでしょうか、生涯学習というのは。そういった観点もあると思います。一方的な認識では、余りよろしくはないのではないかなと思います。学習意欲は、高齢者の方々高くて、そこに参加することによって健康だとか、それから学習意欲の向上だとか、それから同じ目的を持って集まった方々との交流によって、健康づくりだったり、いろんな目的で生涯学習に参加されていると思うのです。なおかつ高齢者の参加率がわからないということは、高齢者の数はわかっているわけです。参加している数もわかっているはずです。そうすると、福祉課さんと連携をとれば、高齢者の生涯学習参加率というのは出てくると思うのですけれども、そういった連携ということをやっていないのですか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 先ほどまでの質疑の答弁のところで、ひきこもりというふうな部分がちょっと気になったところですから、そのような形で答弁をさせていただきました。堂前議員さんおっしゃるとおりの形の中で生涯学習進めさせていただいております。参加率というふうなところでございますけれども、確かに人口から見てというふうな部分でいけば、いろいろな事業メニューがある中ではございますけれども、率というところまでの捉えまではこれまでのところしておりませんでしたので、今後率の部分についても気にかけながら、事業も進めていかなければならないというふうに感じたところでございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 縦割りだと言われることのないように、連携をとりながら、高齢者の生涯学習や生涯スポーツに参加する、参加率の向上を目指してぜひ事業を進めていただきたいというふうに思います。 それから、各種健診等の実施とありますが、健診についての高齢者の方々の受診率というのはどうなっていますか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） 受診率に関しましては、今手元にある数字といたしましては、平成30年度でございますけれども、対象者209名のうち受診者は13名ということで、受診率は9.3％……すみません、受診者ですけれども、対象者1,466名のうち……大変申しわけありませんでした。対象者に通知した人数が2,781名中受診者が1,466名ということで、受診率は52.8％という状態になっております。30年度の数字としては、今のところこれが最新となっております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） この受診率も、せっかく町が貴重な財源を使って各種健診等実施しているわけですから、ぜひ高齢者の方々に多く受診していただくように、今までと同じような働きかけではなくて、それにプラスして受診していただけるように働きかけるべきだと思います。そういったところはどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 受診率につきましては、30年度52％、29年度、28年度も51％と、50％をキープしてはおりますけれども、いまだもって受診していただけない方、この方々に関しましては、今後とも折を見ながら、受診券の発送等利用しまして周知等心がけてまいりたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。あるいは保健師さんと連携をとりながら、全く受診したことのないような方とか、そういった方々にはぜひ働きかけをしていただきたい。医療費も下げていただきたいというふうに思います。 次に行きます。とくし丸ですけれども、30年度は２万936人ありましたとありますけれども、この推移は、導入してからの推移、利用者数の推移、それからあと見守りも行うこととなっておりますけれども、どのような成果があったのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 とくし丸の成果ということでございますが、まず利用者の推移でございます。平成28年度からの数字しかちょっと手元に持ち合わせておりませんでした。平成28年度の利用者数が２万5,908人、そして平成29年度が２万2,762人、そして平成30年度が、町長が答弁申し上げましたとおり、２万936人と減少してはおりますけれども、こちらは実は延べ稼働日数が平成28年度620日だったものが平成29年530日、平成30年度500日と、稼働数が減ってきているものによるものと捉えております。また、成果ということでございますけれども、利用者さんからの声というところで伺っているところによりますと、冬期には非常に便利で利用されるとか、体の、腰が悪いので買い物に行けなくて利用できてよかったとか、あとはタクシーでお買い物に行っていた方は、タクシーを利用しなくて済むようになったとか、そういったことで大変よかったというような全般的なお声をいただいているという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 見守りは、それではどういう報告を受けているのでしょうか。どういうときに、どのように見守って、実績はどうだったのかという報告とかというのはないのですか、見守りについては。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えをいたします。 通報というふうなことでの実績はないというふうに捉えておりますけれども、平成30年でしたけれども、３月というところでは、自宅内で具合悪くしている利用者さんを発見して、病院受診へつないだというふうなことが１件あったというふうに捉えておりました。
○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。
◆７番（堂前義信君） 各種支援策、支援事業については、評価検証しながら次の事業を考えるのでしょうけれども、それはいつ、どの時点で、どのようにして行っておるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えをいたします。 まず、役場には予算というものがありますので、その予算査定の前に、今年度の実績とはならないかとは思いますけれども、前年度までの実績等、それから利用者さんの声等を勘案しながら、翌年度事業に反映させていくというふうなことで進めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ありがとうございます。わかりました。 次に行きます。高齢者の就業や社会参加による生きがいづくりというところなのですけれども、冒頭ちょっと述べましたけれども、これから団塊世代を迎える高齢者の方々、特に学歴も高く、それから部活等の運動もやってきているし、いろんなところに旅行行ったり仕事もいろいろあったりという、そういう方々が今度高齢者となってくるわけですけれども、就業の観点でいうと、人手不足の世の中であります。そういった状況の中で、役場の仕事であっても、60以上の高齢者の方々を積極的に持たれる能力を発揮していただいて、活力ある地域社会を構築していくべきだと思うのですが、その辺支援策はどのようになっているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えをいたします。 町民全体の支援策ということでお答えをさせていただきますと、雫石町シルバー人材センターがございますので、そちらのほうの支援を継続していくことで、高齢者の方々の労力を提供していただくことへの支援にもつながりますし、また生き生きと生活していただくための支援につながると捉えております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 国の高齢者就業支援策もありますけれども、町内の事業所に65歳以上の高齢者の方々を積極活用していただくことで生きがいづくりと、それから町内の人材の活用という観点から、それなりの支援策があれば非常にいいのではないかなと思います。そういったところの支援策をつくるお考えはありませんか。
○議長（前田隆雄君） この件は、町長に答弁願います。町長。
◎町長（猿子恵久君） まさしく高齢者の方々が増えてきているわけでありますし、実際に本町の場合を見ましても、やはり次の仕事にほとんどと言えば語弊がありますが、相当数の方々がついていると思っております。60過ぎてすぐ家にいるという方々がなかなか私は少ないものと思っておりますが、今後相当増えてくるわけであります。例えば役場庁舎内でそうであります。今もう60定年で、その後はやはり今までの経験値がわかっているわけでありますから、その知恵を拝借するというので今も考えておりますし、今後も考えたいと思っております。また、今堂前議員さん言った、各企業体の方々とも懇談したことがありますが、やはり危険のないところへの配置等々は考えているようでございます。それを町でどうにかできるという今の施策ではありませんが、これはひとつ、例えば建設工業界、また商店街事業者へ働きかけるというのが今の段階であると思っております。今後何らかのいい方策があって、町のほうから発信するということも考えなくてはならないというような思いであります。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 例えば介護業界ですけれども、人手不足で大変で、町内でも事業者さんはなかなか人が集まらなくて大変だと思いますが、例えば65歳以上の前期高齢者と呼ばれる方々は、いずれ逆を言えば介護される側に年数とともに回っていくのですけれども、その方々のお力をお借りしながら、ボランティア精神を持っていただきながら、有償で就業してもらうと。そういったところに町は支援をするというようなことですとか、ただ、今の働き方のニーズというのいろいろ多様で、週に３回ならいいと。それも、好きな時間だけに行って働きたいとか、特にも高齢者の方々、就業のタイプのニーズというのがさまざまになっておりますので、そういった柔軟に対応しながら活用していく事業者さんを支援していくとか、さまざまあろうかと思いますので、ぜひ町長そのお考えをちょっと考慮していただきながら、高齢者の方々の活躍の場を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 まさしく堂前議員おっしゃるとおりでありますが、ただ介護に関しては、これは全国事例でも見たことがありますけれども、やはり訓練を受けないと、高齢者であっても、逆に言えば下手に介護してけがをしたとか、そういうことが問題になってもいけませんし、またけさのマスコミ、テレビでもありましたとおり、都会でも薬局屋さんとかスーパーとか、そういうところでは今積極的に高齢者の方々、63歳過ぎた方々の仕事を非常にあっせんというか、募集しております。ですから、そういうところはやはり行政としても働きかけていかなければならない。というのは、スーパーさんなんかは、９時開店でありますと陳列棚の配置が４時半から始まるわけであります。それを高齢者の方々は、私もそうでありますが、早く目覚めるわけであります。それを利用して、５時から就業して３時間やって開店に向けると。それが、３時間の週４日で、大体４万円ぐらいの収益になるということで、非常にそういう朝早い仕事、高齢者にとっては得意と言えば得意、目が覚めればそれが仕事になるというような、そういうやはりこの辺のスーパーもあるわけでありますから、機会あるごとに私もそういうのを捉えて推進はしていきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。 次に、２項目めの森林環境譲与税の関係でお伺いします。課長にお伺いしますが、答弁の中では林業を主眼に置いた制度であるように答弁を聞いたのですが、森林整備の効果というものはどのように捉えているかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 森林整備の効果ということでございます。森林は、特に植林した人工林につきましては、間伐ですとか下刈りですとか、そういった保育作業をしなければ木が育ちませんし、あと山が荒れてきますと地すべりですとか災害の発生にもなりますので、適切な森林管理をすることによって、山を持っている方々にも経済的にお金が回ると思いますし、木材価格の関係もございますが、回ると思いますし、あと災害の防止等に寄与するものと思っております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ちょっと資料を見ますと、今言ったようなこともあるのですが、林業活性化による森林の自然災害への抑止、それからあと土壌浸食、流出の防止、それから水源涵養の機能向上、生物多様性の維持、それから二酸化炭素排出の軽減効果とかあるので、林業だけを進めたからというような目的でこの制度はつくられたものではないというふうに私は認識しておりますが、その点はどうですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 この制度の創設になった経緯の中で、国のほうから示されています資料にもございましたが、都市と地方を通じて、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民みんなで森林を支える仕組みづくりということで、森林のある地域の方々だけではなく、都市の方々と手をつないで全国にある森林を、堂前議員さんさっきおっしゃいましたような効果を期待して推奨するものでございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） そういった多面的な目的でつくられているという制度だと思います。それで、譲与額の配分のところなのですけれども、森林面積分、林業従事者分、それから人口割というふうに大きく３つあるわけですけれども、森林面積は変わらない。しかして人口は減るということになりますと、林業従事者というところが増減のポイントになってくるかと思われますけれども、町内の林業従事者及び事業者数はどのようになっていますでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 手持ちの資料でお答えをさせていただきたいと思います。 林業従事者は、雫石町59名となってございます。うち私把握している部分では、民間の業としてやられている方お二人ございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 平均年齢とかはわかりますか、従事者数の。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 大変申しわけありません。今手元の資料では把握しておりませんが、農業と同じように、かなり高齢の方々が携われているというふうに認識しておりますし、加えてお話ししますと、おじいさんたちは自分の山ある場所わかっておりますが、お父さんたち、孫たちの代では、我が家の山がどこにあるかもわからないような、ほとんど山のほうにかかわっていないという状況のように捉えております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ぜひきちっと把握をされまして、せっかく国から交付される税金ですから、町内で有効に使えるように業者育成、人材育成、それから普及啓発活動、林業従事者、業者の資格取得支援だとか設備整備、補助だとか、さまざまなことが考えられると思いますので、インターネットで見ると他市町村ではもう既にそういった支援策を、これを活用した支援策をもう組んで発表しているところが結構あります。ぜひもう今からこういうことを向かってやるのだということを早目につくって、関係者の方々にお知らせするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 本制度の取り組みを後押ししていただけるようなご発言いただきましてありがとうございます。町長答弁の中でもお答えしましたが、我が町では今年度個人の方の山の状況を今調査しておりまして、よその市区町村さんによっては森林面積が少ないところなんかを中心に、かなり早い段階で進んでいるというふうに伺ってございます。私たちも遅れをとらないように、また山の持ち主の方々に不利な状況にならないような形で調査を進め、来年以降持ち主の方々の意向調査を進めまして、この事業を推進してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ぜひ少しスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、ふるさと納税制度についてお伺いします。ふるさと納税制度は、近年３カ年で2,000人ほど寄附者が減っておるようですが、この寄附者の属性というものを調査しておるのでしょうか。出身地、年齢、職業、あるいは寄附の回数、それから寄附目的、そういったものを調査したデータというのがありますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ふるさと納税制度につきましては、今町長から答弁していただいたとおりでございますけれども、納税の寄附の段階で、出身地だとかふるさと納税をするための寄附する方の考えなどについては、そのコメントなどしていただいておりますので、そういう都道府県別、そして寄附の動機、そういうものは調査しております。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 例えば２回以上された方について、あるいは１回だけだけれども、ちゃんと寄附目的がある方とか、そういった方の次につながるようなＰＲだとか支援だとか、例えば２回目以降は当町でしか使えないような特典があってここに来てもらうような仕掛けだとか、さまざまなものが考えられると思いますけれども、観光関連が非常に少ないような気はしますけれども、そういったところにつなげるような特典を１回寄附してくれた方にお知らせするとか、パンフを送るだとかリーフレットを送るだとか、そういったことをやっておりますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ２回目、３回目以降の人にそのようなインセンティブといいますか、そういうような特典というか、そういうことは行ってはおりません。ただ、今後町長の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、この辺今ふるさと納税の事業者を見直しまして、雫石町の今お話ししていただいたパンフレットを同封するだとか、次回のリピーターになっていただくというような取り組みについて、今事業者の皆さんとともに検討している段階ですので、今お話ししていただいたような取り組みは今後進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） 寄附者に対するきめ細かいサポートというか、そういったものをしていかないと、関係人口になってくれないような気がするのです。ただ、寄附してくれたからそれでオーケーだったら、返礼品競争に負けてしまうと思います。なので、ちゃんと関係人口はどういう人なのか、どういう属性なのか、どういう特徴があるのかを捉えて、きちっとフォローしていくことによって関係人口から移住人口になっていくというような流れをつくるべきだと思いますし、先ほども申し上げましたが、観光に関する波及効果は69万では余りないような気がします、私の印象では。それをもっと上げられるようにインセンティブ、特典等々考えてやっていただきたい。そのプロポーザルで新しい業者さん決まるのでしょうけれども、基本的なのは我が町ですから、幾らうまいＰＲ、インターネットで出ても、物がよくなければ寄附は集まらないと思いますので、そういったところをしっかりと他市町村も調べながらやっていただきたいと思います。 きょうの新聞で、矢巾町が平成30年度県内で第１位になったというふうに載っていました。矢巾町長は、返礼品の充実とポータルサイトの改善が１位になった要因だと言っております。そういったところも参考にしながら、ぜひ寄附者が増えるようなことを取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、企業版ふるさと納税制度がありますけれども、それをどのように考えておりますか。それで、取り組む方針なのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 企業版のふるさと納税制度については、制度創設から私たちも取り組みを進めたいと思って検討を進めてきておりました。しかしながら、全国的にもそうですけれども、なかなかハードルがちょっと高いという部分がありまして、進められてこられなかったという部分がございます。今回新たな国のまち・ひと・しごとの創生の人口減少対策のところでも、このふるさと納税の企業版、大きくまた制度が見直される予定でございます。そういうところを含めて、当町も新たにですが、その制度を利用して、今後企業に当町を支援していただけるような、そういう取り組みを進めていきたいということで今進めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ７番。
◆７番（堂前義信君） ぜひ企業が寄附したくなるような魅力のあるプロジェクトを企画していただいて、個人からも企業からも応援していただけるような町になればいいなと思っておりますので、ぜひ勉強していただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で７番、
堂前義信議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後１時５９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、
徳田幸男議員の一般質問を許します。３番、
徳田幸男議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（徳田幸男君） ３番、徳田幸男でございます。２項目について質問させていただきます。１項目め８点、２項目め２点についてお伺いいたします。 １項目め、登下校時における児童生徒等の安全確保についてであります。昨年である平成30年５月７日、新潟市内において、一人で下校中の７歳になる小学２年の女児が連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生しております。これを受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、登下校防犯プランが取りまとめられております。このプランでは、登下校時における安全確保を確実に図るため、危険箇所については通学路における緊急合同点検等実施要領により、平成30年９月末までに緊急合同点検を実施し、対策が必要な箇所として抽出した箇所については諸対策を講じることとされております。市町村教育委員会は、合同点検の全体を通して主体となって関係機関、団体と連携して取り組むこととなっております。 当雫石町においては、５つの小学校がございます。
七ツ森小学校の通学路においても、非常に危険な箇所があります。町教育委員会では、町内全域の小学校の危険箇所を把握して、諸対策を講じていることと思います。しかし、私は、５つの柱から成る登下校防犯プランの中でも重要な柱である通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善の、教育委員会が主体となって取り組むべき部分の活動が見えない、あるいは実効が上がっていないのではないかと感じております。子供の安全確保は、安心、安全なまちづくりをする上で何よりも増して欠かすことができない重要なものであると私は捉えております。危険箇所の報告を受けているにもかかわらず合同点検を実施していないということがないように、万全を期していただきたいと思います。幾ら対策を講じても発生することはありますが、対策を講じ得たにもかかわらず放置したために発生したとなれば、もはや行政の重大な瑕疵があったと問われても仕方がありません。そして、対策を講じる際には、最悪の事態を想定したものでなければなりません。そこで、以下の点について伺います。 １点目、地域における連携を強化するため、警察、教育委員会等の関係者が集まり登下校時における防犯対策について意見交換等を行う、地域の連携の場を各地域に構築することとあるが、どこの地域に、どのような地域の連携の場を構築したかお伺いします。 ２点目、学校、保護者らが危険箇所を抽出し、その対策協議等が必要な箇所として、町教育委員会に報告した箇所は何カ所あったか、またその中で合同点検を実施した箇所は何カ所かお伺いします。さらに、合同点検実施後、点検した箇所のうち対策が必要な箇所として抽出した箇所は何カ所かお伺いします。 ３点目、対策が必要な箇所として抽出した箇所に対してはどのような対策を講じたかお伺いします。 ４点目、危険箇所の抽出は学校、保護者らであるが、町教育委員会では他の実施主体に対して危険箇所の抽出に関しどのような働きかけをしたかお伺いします。 ５点目、
七ツ森小学校から丸谷地に通じる山間部の通学路は、地域住民から子供の通学路としては大変危険な場所である旨の声が寄せられておりますが、同通学路は１つ、学校などから危険な箇所として町教育委員会に報告されているか、１つ、報告されている場合、合同点検を実施したか、１つ、合同点検を実施している場合、対策が必要な箇所として抽出しているか、１つ、対策が必要な箇所として抽出している場合、どのような対策を講じているかについてお伺いします。 ６点目、
七ツ森小学校から丸谷地に通じる通学路は、ひとり区間等の見守り空白地帯で、高度な危険性が認められる箇所であり、最悪の事態を防止する観点から、防犯カメラを設置してはどうかお伺いします。 ７点目、政府では、危険箇所に関し一定の条件のもとに防犯カメラの設置に関する支援を講じるとしていたが、雫石町においても積極的に学校保護者らに対して危険箇所を抽出するための働きかけをして、防犯カメラの設置に関して支援を受けるべきではなかったかお伺いします。 ８点目、町教育委員会から県教育委員会に対しての合同点検の実施結果に関する報告の件数的なものについてお伺いします。 ２項目め、高齢者被害に係る新たな手口による特殊詐欺被害防止対策についてであります。私が特に危機感を覚える手口の特殊詐欺事案が、昨年である平成30年２月、東京都江東区内で発生しております。これは、80歳の高齢女性方にアポ電をした上で、お金があるかを聞いて数名で押し入り、金品を強奪し、その生命までも奪うという、強盗の手口のものでした。生命までをも奪う、これまでは見られなかった新たな手口であります。この新たな手口による取り締まりが都市部で厳しくなれば、地方への拡散が見られるというのは、過去の傾向からも明らかであります。先月、８月24日の岩手日報にも、「県内で特殊詐欺被害が急増」という見出しで、カードを狙った手口は関東や関西で頻発していたが、ことしは本県が標的になっているとの記事が載っておりました。町内でも、特殊詐欺事案の発生があることは新聞等でも報道されていることから、ご承知のことと思います。犯罪グループは、監視体制が手薄な地域と見れば標的にします。手薄な地域は、捕まる
リスクが低いからであります。特に当雫石町は、盛岡インターチェンジから車で約15分、秋田新幹線も停車し、犯行後逃走を図る手段を考えても絶好の場所と言えます。強盗の手口による生命にかかわる重大な特殊詐欺事案、凶悪な犯罪が町内で発生しないように、最悪の事態を想定した対策を講じる必要があります。そこで、以下の点について伺います。 １点目、町内に設置されている防犯カメラの設置数についてお伺いします。 ２点目、防犯カメラを主要箇所に設置することにより、生命までも奪う新たな手口による凶悪犯罪を未然に防止できると考えるが、町内の主要箇所に防犯カメラを設置してはどうかについてお伺いします。 以上、２項目についてご答弁いただくようにお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
徳田幸男議員のご質問にお答えします。 ２点目の新たな手口による特殊詐欺防止対策についてのうち、町内に設置されている防犯カメラの設置数についてですが、町が設置した防犯カメラについて申し上げますと、犯罪発生の抑止と治安の向上を図ることを目的として、平成28年度から防犯カメラつき防犯街灯を毎年２基設置しており、昨年度までに主要交差点等に６基設置しております。また、町内において個人、事業所等の防犯カメラが設置されておりますが、その設置数につきましては町としては把握できておりません。 次に、町内の主要箇所への防犯カメラの設置についてですが、前述しましたとおり、昨年度までに６基の防犯カメラつき防犯街灯を主要交差点に設置してまいりました。内訳といたしましては、雫石地区の上町交差点、中町交差点、雫石駅北口ロータリーに各１台と御所地区の御所保育園前交差点に１台、西山地区の西山小学校入り口県道に１台、御明神地区は旧御明神診療所前交差点に１台設置しております。今年度は、児童生徒の安全確保を念頭に、通学路に２基設置することとし、事務を進めております。設置場所につきましては、各行政区、学校より提出された防犯施設、交通安全施設の要望書を参考に、雫石町街路灯及び防犯交通安全施設設置検討懇談会で検討いただき、
七ツ森小学校付近への通学路及び雫石小学校の通学路である中町、しずく館駐車場への設置を予定しているところであり、小学校との協議を重ね、近隣事業所の理解を得ながら所要の事務を進め、９月中に設置完了の予定としております。 議員ご指摘のとおり、高齢者等が被害に遭う新たな手口の特殊詐欺等の事件が全国各地で発生していることから、防犯カメラ、防犯街灯など、ハード施設の整備につきましては効果的な設置を計画的に進めてまいります。また、町地域包括支援センターにおきましては、交通事故及び特殊詐欺の被害から高齢者を守る安全安心協力センターの指定を本年１月に盛岡西警察署から受けたことを契機として、高齢者本人や同居する家族に対し防犯、交通安全に関する注意喚起を強化しております。さらには、消費生活相談員を引き続き配置し、特殊詐欺事案などの相談対応に当たるとともに、特殊詐欺と思われる情報が寄せられた際は、関連情報を防災無線で放送し情報周知するなど、ハード、ソフト両面から各種取り組みを進め、警察を初めとする関係機関と連携の上、新たな手口による特殊詐欺対策を講じてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君）
徳田幸男議員のご質問にお答えします。 １点目の登下校時における児童生徒等の安全確保についてのうち、地域連携の場の構築についてですが、町では通学路の安全対策に係る組織として、平成28年度、盛岡西警察署交通課、各地区防犯交通安全協会、道路整備や防犯交通に係る行政機関など、通学路の安全対策に関係する各機関の方々を構成員とした雫石町通学路等安全推進連絡協議会を設置しております。 国が示した登下校防犯プランに係る平成30年６月22日付の文部科学省の通知において、通学路における緊急合同点検については、地域の実情に応じて、通学路の安全確保連絡協議会、学校警察連絡協議会、地域学校安全委員会等の既存の協議の場を活用することは効率的であるとの記載があることから、この雫石町通学路等安全推進連絡協議会を活用することとし、改めて各地域への新たな組織については設置しなかったものであり、同協議会において危険箇所の合同点検とその対策について協議しながら対策を講じているところであります。 次に、学校、保護者等が危険箇所を抽出し、その対策協議等が必要な箇所として町教育委員会に報告した箇所、合同点検を実施した箇所、対策を講じた箇所についてですが、昨年８月に、当該通知に基づき各小学校に対し調査をいたしましたところ、町内の全小学校５校から19カ所について報告がありました。 このうち地域環境の管理に課題があるとしたものが15カ所となっており、その詳細といたしましては、歩行者用信号機の設置や歩道の設置、横断歩道の設置などの道路施設に関する内容となっております。また、歩車道が区分されておらず、犯罪者が近寄りやすい状況にあるとしたものが２カ所となっております。このうち１カ所は、県道に接しながら歩行している場所となっており、車への連れ込みが容易にできてしまう状況であることから、縁石等の設置について要望があったものです。もう一カ所につきましては、通学路に面する交差点への歩道の設置についてでありました。ほかには、周囲から見えにくく連れ込まれやすい場所があるとしたものが２カ所となっており、その詳細といたしましては通学路に雑木林や空き家があるといったものでありました。 この19カ所の合同点検の実施につきましては、その実施要領に本年度既に通学路等の合同点検等を実施し危険箇所を抽出している場合には、その実施内容や状況等に応じてその結果をもって合同点検及びその対策が必要な箇所の抽出に変えることができるとあり、県にも確認したところ、本町では協議会事業で代替できるとの回答を得たことにより、改めて関係機関との合同点検は実施していませんし、対策が必要な箇所としての抽出作業も実施しておりません。 次に、対策が必要な箇所として抽出した箇所に対して講じた対策についてですが、先ほども申し上げましたとおり、合同点検及び危険箇所の抽出作業は行っておりませんが、協議会において出された課題については、学校、教育委員会はもとより、警察、国交省などで関係する機関と情報共有を行うとともに、スクールガード等による巡回などを実施し、安全確保に努めているところであります。 次に、ほかの実施主体に対する危険箇所の抽出への働きかけについてですが、これまでも述べた理由によって、当該通知に基づく働きかけは行っておりません。ただし、町内各小中学校への危険箇所の把握については、毎年防災課が各行政区及び小中学校に対し各地区防犯交通安全協会に要望書を提出するよう依頼しているところであります。 次に、
七ツ森小学校の通学路における危険箇所として丸谷地に通じる山間部の通学路についてでありますが、議員ご指摘の通学路につきましては、学校からの報告のほかにも、以前から交通量が多いが歩道と車道の区別がないことや大型トラックや商業車の出入りが多いことなどの危険箇所として挙げられております。平成27年度には、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業（交通安全に関すること）実践委員会で合同点検を実施し、対策が必要な箇所として把握されており、県や警察等関係機関で情報の共有がなされるとともに、対策内容としてスクールガード及び防犯交通安全協会等の地域ボランティアによる巡回を実施し、児童の通学時の安全確保に努めてまいったところであります。さらに、今年度は、防災課と連携を図りながら、その対策を講じることとし、防災課において防犯街路灯つき防犯カメラの設置について進めているところであります。 次に、
七ツ森小学校の通学路における防犯カメラの設置についてですが、先ほどの答弁のとおり、今年度の設置を予定しているところであります。 次に、防犯カメラの設置について支援を受けるべきではなかったかについてですが、教育委員会には平成30年12月に登下校防犯プランに係る財政措置に関する国からの通知がありましたが、平成30年度までに設置した６台の防犯街灯つき防犯カメラにつきましては、防災課において県事業を活用し設置いたしましたので、登下校防犯プランに基づく防犯カメラの設置に関する財政措置については活用しなかったものであります。 次に、県教育委員会に対する合同点検の実施結果報告件数についてですが、昨年９月に岩手県教育委員会に対して通学路の安全点検状況を報告しております。その報告内容ですが、①、合同点検を実施した学校数が５校、②、合同点検を実施していない学校数がゼロ校、③、対策必要箇所が把握された学校数が５校、④の対策必要箇所の主な内容としては、子供がひとりになったときに周囲の目が少ないが３校、付近に助けを求められるような住宅が少ないが２校、歩車道が区分されておらず、犯罪者が近寄りやすい状況にあるが３校などとなっています。⑤の想定される主な対策では、ボランティア等による見守り活動の強化が４校、歩車道の区別が３校などとなっています。このほか子供110番の家、車の実施主体とその点検実施状況、防犯カメラの必要設置台数とその理由などについて報告をしているものであります。 いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保につきましては気を抜くことなく取り組んでいかなければならない最重要課題と考えておりますので、改めて登下校防犯プランの趣旨を踏まえ、各学校が作成している通学路安全アップを更新し、危険箇所の見える化に取り組むとともに、校長会議での情報共有や関係機関への情報提供等、一層の対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） １項目め、１点目です。地域の連携の場の構築について質問させていただきます。 文部科学省からは、登下校時の子供の防犯対策に関する地域の連携の場を各地域に構築することという内容の通達が発せられていると思いますが、そのような場を構築した形跡が見られず、本当に構築しているのか、あるいは構築する見通しの段階であるのかを確かめるために質問いたしました。先ほどのご回答によりますと、雫石町通学路等安全推進連絡協議会を登下校防犯プランにおける地域の連携の場としていることでありますが、昨年６月に登下校防犯プランが取りまとめられてから、同連絡協議会、これの開催日、参画した関係機関の人数についてお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 暫時休憩いたします。 〔午後２時３９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時３９分〕
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） お答えいたします。 昨年度……
◆３番（徳田幸男君） ６月22、登下校防犯プランが取りまとめられておりますが、それ以降において。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） 大変失礼いたしました。昨年度の開催日時ということですが、大変申しわけございません、その開催日時については、ちょっと今手元にございませんけれども、６月と２月ごろに年２回開催しているところでございます。その構成委員ですけれども、まず盛岡交通安全協会の副会長さんを交通安全対策アドバイザーとして構成員の中に入れさせていただいておりますし、岩手河川国道事務所、また盛岡西警察署の交通課の方、それから盛岡振興局の土木部の方、それからあとは雫石町の校長会の会長、それからＰＴＡ連絡協議会の会長、それから交通指導隊の隊長、それからあと各地区防犯交通安全協会の会長、副会長の方々、それから町のあとは教育委員会、またあと町の地域整備課、町道関係ということで入ってもらっておりますし、町の防災課長という形での構成員となっているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） ただいまお話しいただきました雫石町通学路等安全推進協議連絡会、これを地域の連携の場としている旨の回答でございますが、先ほどの回答によりますと、協議しながら対策を講じている旨の回答をいただきました。それで、具体的にはどんな対策を講じているのか、これが登下校防犯プランにおけるものとしてお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 この協議会におきましては、各学校、または行政区のほうから要望書を出していただいているところですけれども、その出された要望箇所につきまして、実際に合同点検を行いまして、その箇所について、ではどのような対策がとれるかということ、各関係機関に集まってきていただいておりますので、その関係機関ごとにできる対策について協議を重ねさせていただいているものでございます。これによりまして、さまざま今年度も実績はございまして、学校からも出されておりました歩車道の区分なしで犯罪者が近寄りやすい状況にあるとしたところで報告があった箇所がございますけれども、そこの部分にも縁石などのハード的な部分での整備もされていたものでございますし、また協議会の中でも、なかなかハード的な部分が難しいものであれば、スクールガード等の見守り活動を強化するといった形での対策を講じるということで、その協議会なんかでも話が出ているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） ６月とことしの２月、２回開催されているとのことでございますが、登下校防犯プランにおける地域の連携の場というものは、警察、教育委員会、保護者、自治会等の実施主体が集まって登下校時における防犯対策について意見交換、調整を行うという場であります。昨年の６月の同協議会の開催については、地域の連携の場といえる登下校時における防犯対策については議論していない、そういうふうに私は調べております。ですので、本当に開催しているのか、登下校防犯プランにおける地域の連携の場であるか、ただそちらのほうにすりかえているのではないか、そういうふうに受け取られます。活動自体が全く見えません。そのことについてお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） では、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど議員お話しのとおり、文科省の６月22日付通知と申しますのは、先ほど話がありました新潟県の小学生の痛ましい事故を受けての文科省の１カ月当たりの関係省庁との通知であります。それから１カ月も経ないで、今度は７月、防犯点検の実施について来ます。ただ、その後様式については後刻ということで、非常に誤解を恐れずに言えば、いろんな対策を手早にやらなければならぬというどたばた感といいますか、そうした急な動きのところでありまして、随所に、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、代替組織にかえていいですよ、それから今までの調査全部かえていいですよというのが随所にございます。つまりこの調査そのものの趣旨を、先ほど申しましたとおり、調査そのものによって抽出したか、あるいは議会の中で、協議会の中で６月22日のものが話し合われたかどうかということもさることながら、この趣旨にのっとった取り組みがいかに行われているかというほうが大事だと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、いろいろなところで行われている活動を集約しながら、やっぱりベストのものはない、常に気を緩めることなくという表現を使いましたけれども、そういうことをしていかなければならないと考えているところでございます。具体のことについては、その後です。やっぱり総論についてはぜひ代替組織とか通知のところでの６月22日のことがしっかり行われているかどうかということの事実の検証、その趣旨を生かしているかというところでご議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） ご回答いただきました。既に通学路等の合同点検を実施し、危険箇所を抽出している場合は、その実施内容や状況に応じて、その結果をもって合同点検及び対策に必要な箇所の抽出にかえることができる。そして、協議会事業で代替できる旨の回答を得たことにより、改めて関係機関との合同点検は実施していないというふうな回答をいただいておりますけれども、それがきちんと代替できていればいいと思います。それができているのであれば、何ら問題がないと思いますが、協議会事業で代替できていると言えるのか、そのところを私は懸念しております。それで十分に代替しているのであればいいと思いますけれども、その活動が全く見えないので、こういう趣旨の質問いたしました。それで、協議会を活用することとして、新たな組織を構築していない、これについてはきちんとやっているのであれば問題ないと思います。それで、近日中というか、近々そのような今後会議、それからその地域の連携の場、それの集まりというのは予定しているとかありますか。あれば教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、国の調査については抽出していないことはお答えをいたしました。ただ、きちんとやっているかどうかについて、先ほどからベストはないという話をしておりましたけれども、ただうちのほうはそれで足りないということで、８月に通知に基づく調査は行ったところであります。その結果、先ほど申しましたとおり、安全対策等が学校のほうから出てきたということになります。ですから、調査については代替できますよと。抽出しなくてもいいですよと。つまり必要な箇所の抽出にかえることができるということだったので、先ほど、ちょっとくどくなってきましたけれども、協議会の中で抽出されている二十数件をもって国の調査の抽出にかえることは可能だったわけです。ですけれども、うちは別に小学校に改めてこの通知に基づく調査をかけて、そして別に19項目のいわゆる項目を調査したということになるわけです。ですから、いわゆるこの抽出にかえることができるということで抽出にかえたわけではないのです、報告は。ちょっとくどくなってきましたけれども。要は今までのただの協議会の抽出したところだけをもって報告したわけではございません。それが全部ベストかといいますと、まだまだ先ほどから申しているとおりいろいろな方々からご意見を賜らなければならないことはそのとおりでございます。
○議長（前田隆雄君） 今後の協議の予定。
◎教育長（作山雅宏君） 先ほどの協議会につきましてお答えをいたします。すみませんでした。 毎年６月にことしも行って、実地調査を行ったところでございますし、また２月ごろに予定をしております。国土交通省の方、あるいは県の振興局の方、警察の方、先ほど申し上げた方々が集まって、その危険箇所に対する対応のあり方、これはどういうふうに町行政としては考える、それについてどうあればよいのかというふうな議論をする場が設けられております。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） 子供のとうとい命が奪われ、二度と発生しないように対策を強化するようにととられた対策でございます。登下校の防犯対策は、あらゆる関係機関を巻き込んで対策を講じることが非常に大切だと思いますので、今後はしっかりとした対応を講じていただきたいと思います。 次に、項目１の２、３について質問させていただきます。登下校防犯プランによる緊急合同点検実施要領によりますと、学校、保護者らは危険箇所を抽出して、その対策が必要な箇所については教育委員会に報告することとなっております。市町村教育委員会に報告した危険箇所については、合同点検を実施することと。合同点検の実施後は、対策が必要な箇所を抽出すること、この３段階で行うこととなっております。先ほどご回答いただいた、課題があるものとして全学校から19カ所の報告があったということですが、これは雫石町施設等改善要望書による件数、これではないですか。お伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 19件の中身につきましては、先ほど教育長のほうからも答弁いたしましたけれども、８月から９月にかけて学校のほうに調査をいたしました。通学路の合同点検が必要な箇所という部分での報告をいただいたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） 危険箇所として報告を受けた危険箇所に対しては、合同点検を実施しなければならないとされておりますが、19カ所、その箇所は危険箇所という箇所はなかったということでよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 保護者のほうから出された部分というのは、結局は危険箇所としてまずは出されたとこちらのほうで把握しておりますので、その部分についてはハード的な対策が必要である部分については、関係機関のほうにはお願いしなければならない部分になってくるかと思いますが、教育委員会として実施できる部分といたしましては、まずは学校における地区懇談会において、情報提供したりスクールガードさんに見守りをしていただくなどの対策をとっているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） 先ほどご回答いただいた書面の中に、地域環境の管理に課題があるという旨の回答をいただいております。これ意味が広くて、ちょっとわかりづらい。危険箇所とはどう違うのか、ご説明お願いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 地域環境の管理に課題があるという危険箇所の内容でございますけれども、これは全般的に要綱の中で決められている表題といいますか、そういうものでございまして、具体的には学校のほうから出されたものといたしましては、川に柵がない部分があるとか、交通量、歩行者数が多い交差点であるけれども、歩行者用信号機がないとか、あとは歩道、センターラインがないとか、それから高速超過の車が多い、一時停止の標識が欲しいとか、そういう交通安全に関係して、交通施設の設置等を要求したほうがいいという形での危険箇所として出されたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） わかりました。 次に、登下校防犯プランにおいて、各小学校等に危険箇所を把握して抽出し、教育委員会に報告するように、こういうふうな文書等は各小学校には出しておりますか、お伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 この各学校に出したのは、これが８月に文科省のほうからの指導がありまして、調査する報告様式が示されましたので、それに基づいて学校のほうから報告をしていただいたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） 危険箇所については、町内の５つの小学校には危険箇所は私はあると思っております。学校、保護者らからの危険箇所の報告ということだけではなくて、町の広報紙とか広く市民がわかるように広報しておく必要があると思います。 次に質問させていただきます。学校や保護者から危険箇所の報告件数が少ないことに私は違和感があります。５つの小学校があります。七ツ森地区にもありますが、ほかの地区にもいろいろ危険箇所があると思っておりますが、出てきていないということに私は非常に違和感を感じております。待ちの姿勢ではなくて、攻めの姿勢で学校、保護者、それから地域の自治会等に積極的に危険箇所について点検を求め、そして対策を講じていく、そのような姿勢が大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど教育長答弁でも申しましたけれども、この危険箇所の把握につきましては、学校からの報告のほかにも、防災課を通じまして行政区のほうにも危険箇所がないかということで要望を出していただくように要請しているところでございます。その要望につきましては、地区の交通安全協会さんを通して町のほうに要望が来ますので、それについて把握しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ちょっとお待ちください。教育次長、先ほど徳田議員の発言の中で、危険箇所を町民に広く知らしめることも必要ではないかという話がありましたけれども、その辺に対する考えはいかがでしょうか。教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） 大変失礼いたしました。町民のほうに危険箇所を知らしめるということに係る部分ではございますけれども、確かに町民の方にもその必要はあると思っております。その辺につきましては、まずは子供たちの安全という部分も重要課題でございますので、学校のほうでは地区懇談会というのを年に何回か開催しているものでございます。その中で、このような危険箇所について、保護者はもとより、地区の民生委員さんとか、そういう方々にもこの情報を提供しているものでございますので、そういうところからまずは地域のほうにも情報提供していると判断しているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 日本全国で二度とあのような悲惨な事件が起きないようにと考えた対策でございます。今後は、しっかりとした対策をしていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。１項目めの５点目について質問させていただきます。
七ツ森小学校から危険箇所の報告があって、現在諸対策を講じている旨の回答をいただきました。ここに対しては、６月22日以降、緊急合同点検は実施しておりますか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 こちらの七ツ森の通学路につきましては、昨年の６月の防犯プランが出てから、学校からの報告にはその箇所については含まれてはおりませんでした。ただし、この箇所につきましては、以前からやはり交通量が多かったり、どうしても近隣に民家がなくて、通学路としては大変危ないというふうな判断をしていたところでございますので、そこの部分につきましては、先ほど答弁でも申しましたとおり、以前に、ちょっと前にはなりますけれども、この部分については合同点検もした経緯もございます。そういう部分では、学校のほうからも報告があり、またこちらでも危険箇所として認識しているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君）
七ツ森小学校から丸谷地に通じる通学路、ここはひとり区間の見守り空白地帯で、非常に危険な箇所であります。先般
七ツ森小学校を訪問した際にも、役場で防犯カメラの設置箇所を確認しに来ましたと、迅速な対応に感謝を申し上げておりました。危険箇所に防犯カメラを設置することが子供を守るための最大の安全対策である場合に、設置するほかに何も安全対策はないと思います。ぜひとも実効が上がるカメラの設置をお願いしたいと思います。 次に、１項目めの７点目について質問いたします。抽出した危険箇所に対するハード面の対策として、政府による防犯カメラの設置に関する支援があります。積極的に行動を起こせば、各小学校の通学路に相当数の防犯カメラを設置することができ、子供たちが安心して通学できる環境を整えることができると考えております。補助制度を活用した防犯カメラの設置については、東京都のある区においては、安全対策を講じる必要があるとして、緊急箇所として把握した80カ所、これに新たに防犯カメラを設置した事案があります。せっかく政府の支援があるので、最悪の事態から子供を守るという観点から、支援が受けられるものについては検討の上、対策を講じる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 この防犯カメラの設置につきましては、学校のほうにもカメラが必要かということでの調査を行っております。学校からも、やっぱり
七ツ森小学校のほうから、防犯カメラが必要という部分がございました。それを受けまして、今回設置できることに至ったことでございますけれども、そのほかこれらの財政措置を使って積極的にということでございますが、子供たちの安全を守るためには、本当に防犯カメラという部分は有効な手段と考えておりますけれども、設置したいからといってあちこちにもつけることもいろんな事情もございますので、場所、それから設置箇所等については十分検討しながら進めなければならないものだと思っております。この設置については、町教育委員会だけの単独ではなく、また防災課等の連携を図りながら箇所数等については今後協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） 今後は、ぜひとも支援を受けられるような活動、これをしていただきたいと思います。 次に、２項目めの２点目について質問させていただきます。国内の刑法犯認知件数は、平成14年に戦後最悪の約285万件あったものが、昨年は約92万件、約３分の１も減少しております。これは、防犯カメラの設置による効果が非常に高いと言われています。また、治安の悪化に悩んでいた愛知県刈谷市、ここでは2011年度から街灯に防犯カメラを積極的に設置した結果、５年間で刑法犯の認知件数が約46.4％減少しております。防犯カメラの設置による効果を実証していると言えると思います。犯罪者というのは、見られることを警戒します。犯罪による利益も追求しますが、捕まる
リスクというのも考えます。住民の生命をも脅かす犯罪を町内に入れない、または町内に入って下見をしたら、防犯カメラで包囲して犯罪を断念させる環境を整えることが必要であります。町内に設置の防犯カメラは６基、非常に少ないと感じております。そこで、町長にお伺いします。町長には、ぜひ高齢者、子供を犯罪集団から守るという強い対決姿勢で、防犯カメラの設置を町内の主要箇所に設置して、万全を期していただきたいと強く望みますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 まさしく雫石町では、この防犯カメラ、非常に最近なわけであります。そして、また雫石町の場合は、山手線沿線１つのくらいな広大な町であります。そうした中、６基というのは非常に少ないわけでありますが、随時やはり６基であっても今主要なところに徐々についているわけでありますが、先ほどまでのご議論の中、小学生の交通路が重点的でありますし、これから随時県ないし国の事業等々を勘案しながら、一気にはいかないといたしましても、年々これを増加していかなければならないものと思っております。徳田議員おっしゃるとおり、徳田議員もプロでありましたから、私も若干勉強させていただきました。コンビニには２基ずつついているわけであります。コンビニにつけた要因を調べますと、あれはやはり事件でありました。コンビニ前での窃盗なり事案が多い。それで、コンビニにつけたらば、今コンビニの犯罪件数が少なくなると、こういうような事例もございますので、ぜひともに徳田議員がご提案のとおり、一気に増とはできなくても、年々増やしていくというような考え方を持っております。
○議長（前田隆雄君） ３番。
◆３番（徳田幸男君） ありがとうございます。これからの時代は、防犯カメラの設置は非常に大切なことと思っております。防犯カメラの設置状況については、今後も進捗状況を見ながら質問させていただきます。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で３番、
徳田幸男議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 あす午前10時から再開いたします。 〔午後３時１１分〕...